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貨物検査法案 先送りは国際責務の軽視だ（12月2日付・読売社説）政府・与党は、連立政権の維持ばかりを考え、日本が国際的な責任を果たすことを軽視しているのではないか。 国連の北朝鮮制裁決議を履行するための貨物検査特別措置法案は、臨時国会での成立が見送られることになった。与党が国会延長を４日までの小幅にとどめた結果、審議時間の確保が困難になったためだ。 北朝鮮は今春に弾道ミサイル発射や核実験を強行した後、秋ごろから国際社会との対話路線に転じた。だが、いまだに６か国協議の復帰さえ明確にしていない。 北朝鮮に核放棄の道を歩ませるには、関係国がそろって制裁決議を着実に履行し、圧力をかけ続けることが不可欠だ。その国際包囲網に日本が加わる前提が、貨物検査特措法案の成立である。 通常国会に続き、臨時国会で法案を成立させられなければ、国際責務を担う日本の意思と能力に疑問符がつきかねない。政府・与党にはその危機感が欠けている。 民主党は今回、貨物検査特措法案より郵政株売却凍結法案の成立を優先した。郵政民営化の見直しを求める国民新党への配慮だ。 貨物検査特措法案から自衛隊を活用する条項を削除し、野党の自民党の反対を招いたのは、社民党との関係を重視したものだ。 民主党は参院では、単独で過半数の議席がない。このため、社民、国民新両党に一定の配慮が必要としても、成立させるべき法案を犠牲にしては本末転倒である。 自民党が自衛隊条項の削除を問題視するのは、緊急時への備えとして当然だ。だが、自民党も、それ以外の法案内容では与党と一致しながら、成立させないのは国益を損ねる。与野党は、もっと建設的な協議をすべきだった。 会期の小幅延長に伴い、党首討論も開催できなくなった。政権交代後初の臨時国会で、１か月以上の会期があったのに、問題だ。民主党の唱える「政治主導」や国会改革の方向性とも矛盾する。 野党は、一連の動きを「鳩山首相の偽装献金問題への追及を逃れるためだ」と批判している。そう言われても仕方あるまい。 鳩山首相は国会で、母親からの資金提供について「全く知らなかった」との答弁に終始した。具体性がなく、到底納得できない。 ９億円もの資金提供を知らないようでは、政治家の資質が問われる。疑惑発覚から５か月が経過したのに、関係者に聞けばすぐに分かる事実関係さえ調べなかったとすれば、あまりに無責任だ。 （2009年12月2日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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