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量的金融緩和 日銀がデフレ退治に動いた（12月2日付・読売社説）デフレ退治のため、日銀が新たな量的金融緩和策に踏み切った。 日銀は１日、金融政策決定会合を臨時に開き、０・１％の超低利で、返済期間３か月の資金を金融機関に供給する新たな金融緩和策の導入を決めた。 ２日に予定される鳩山首相と白川日銀総裁の会談を前に、日銀として追加策を取りまとめ、政府と一体となってデフレ解消に取り組む姿勢を打ち出したものだ。 日銀は、今後も政府と連携を強め、デフレと不況が同時に進むデフレスパイラルの防止に全力を挙げてもらいたい。 資金供給は今月上旬から週８０００億円のペースで実施し、３か月後に残高を約１０兆円に積み上げる。必要に応じて上積みする。 白川総裁は記者会見で、今回の措置を「広い意味での量的緩和」と認めた。短期金利を０・１％に誘導する現行の政策より、幅広い緩和効果が期待できるという。 日銀は、中東ドバイの信用不安による国際金融市場の動揺や、急速な円高に対応するため、金融緩和の強化が必要と判断した。 政府もすでにデフレを宣言し、円高対策も含めた追加景気対策を今週中にもまとめる方針だ。 日銀が定例会合を待たず、機動的に追加策を打ち出したのは適切な判断だ。一段の金利低下は、円高の改善も後押ししよう。 ただ、日銀が企業金融支援の一部を打ち切る「引き締め策」を１０月末に決めたのは残念だった。 わずか１か月後の今回の緩和措置に、日銀の真意が理解できないという人も多いのではないか。日銀はデフレ解消まで緩和を続けることを丁寧に説明すべきだ。 むろんデフレ対策は、金融緩和だけで十分とは言えない。 景気は、省エネ家電のエコポイントなど消費刺激策で持ち直しつつあるが、政府が公共事業の一部を凍結した悪影響などが心配だ。来年度予算の編成が遅れる事態は厳に避けるべきだ。 財政は危機的だ。だが今は、ある程度の国債を増発してでも、景気浮揚効果の高い事業に予算を重点配分することも必要だろう。 ただし、国債増発で長期金利が急上昇すれば、景気への悪影響は大きい。日銀が国債買い入れ額をさらに増やすなど、財政を側面支援することが求められよう。 円高は輸出企業に打撃を与え、景気を悪化させる。同時に輸入品の物価が下がり、デフレ圧力も高まる。政府は円高阻止の決意を明確に示すべきだ。 （2009年12月2日01時13分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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