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雇用不安 新成長戦略で働く場確保を（11月30日付・読売社説）
昨年暮れは製造業の派遣切りが続き、日比谷公園に「年越し派遣村」ができた。１年たった今、雇用情勢は一段と深刻化している。 政府の緊急雇用対策は、どれだけの効果が期待できるか。年の瀬を前に、政府は雇用対策に全力を挙げなければならない。 ◆深刻な地方へのしわ寄せ◆ 岩手県の南西部に位置する北上市は、全国有数の工業団地を持つ。広大な平野と豊かな水資源に恵まれ、高速道路も整備された立地条件の良さが売り物である。 大企業が次々と進出し、産業集積が進んだ成功例とされるが、その北上市にも、景気悪化の荒波が押し寄せている。 市内北部の工業団地にある東芝子会社の岩手東芝エレクトロニクス。稼働中の半導体工場の横には広い敷地が残されたままだ。 東芝は２００８年、最先端のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの北上新工場を建設すると発表した。ところが、今年初め、半導体不況と業績悪化を理由に建設を延期した。新工場は着工されず２度目の冬を迎えようとしている。 計画通りならば、来春以降に稼働し、１０００人規模の新規雇用が見込まれていた。 北上市は約３年前、企業進出ラッシュで有効求人倍率が１・９倍程度まで上昇し、人手不足の時期もあった。それが今や、約０・３倍に急落した。伊藤彬市長は、東芝の着工決断を待つ日々だ。 「プラスワン」作戦――。一人でも多くの採用を求める陳情攻勢を市長はそう名付け、地元に進出した企業を回り続ける。 こうした状況は北上に限らない。ＮＥＣの液晶パネル工場閉鎖（鹿児島県出水市）、ホンダの新工場稼働延期（埼玉県寄居町）など、全国で相次いでいる。 上場企業の今年９月中間決算は、業績改善を裏付けた。しかし、グローバル競争を勝ち抜くため、各社は、コスト削減を徹底しており、設備投資には慎重だ。 総務省が２７日発表した１０月の完全失業者は３４４万人で、完全失業率は５・１％だった。全国の有効求人倍率も０・４４倍と、低水準が続いている。 鳩山政権は、「コンクリートから人へ」の政策転換を掲げる。頼みの公共工事が激減したうえ、企業リストラも加わり、特に地方経済にはダブルパンチである。 政府は、１０月に緊急雇用対策をまとめたのに続き、２００９年度第２次補正予算に盛り込む追加雇用対策を検討し始めた。 ◆求められる大胆な追加策◆ 失業者が増え続け、景気腰折れも懸念されており、ここは大胆な対策を打ち出すべきだ。 政府の雇用対策は、仕事を失った貧困・困窮者や新卒者への支援のほか、介護や農林業などを中心に年度末までに約１０万人の雇用創造を目指すことが柱である。 ハローワークの支援機能や住宅支援策の強化を目指すが、旧来型の政策で目新しさはない。 政府は、従業員を解雇せず休業などにとどめた企業を支援する雇用調整助成金の要件を緩和する。雇用維持に一定の効果が期待できるが、助成金をさらに拡充すべきだろう。きめ細かな職業訓練も強化しなければならない。 来春の大卒予定者の就職内定率は、１０月現在で約６０％に低迷し、「超氷河期」と言われる。就職できない「ロストジェネレーション」を生み出さないよう、支援対策の強化も急務だ。 中長期的に肝心なのは、雇用機会を拡大することだろう。 政府が雇用創出の目標に掲げた１０万人は、３４４万人に膨らんだ失業者と比べると力不足だ。１次産業を活性化させる農商工連携の拡大や観光ビジネスなども絡め、政策を総動員し、地域の雇用を広げる工夫が求められる。 ◆国内産業の空洞化を防げ◆ 雇用対策は、国内産業の空洞化を防ぐ対策にも直結する。 企業は製品の値下げ競争に追われるように、工場の海外移転を加速させており、雇用機会の縮小は深刻だ。日本経済は、それによってさらに弱体化する悪循環に陥りつつある。 だからこそ、政府は、国内産業や地域が活性化できる新成長戦略を打ち出さねばならない。 環境などの日本の強みを生かした新産業をテコ入れし、活力を生みだし、雇用増につなげる――将来に希望を持てる、そんな明確なビジョンを示す必要がある。 アジアの消費者向けの市場を狙い、商品開発や輸出戦略も強化するなど、アジアの需要を国内に取り込むことが重要になろう。 （2009年11月30日01時11分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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