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【社説】ＣＯＰ１５ 進展の芽を育てたい2009年11月30日 七日からコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第十五回締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、米国と中国が相次いで温室効果ガスの中期削減目標を打ち出した。小さな芽。だが大切に育てたい。 ＣＯＰ１５最大の焦点とされる、二〇二〇年までの温室効果ガス中期削減目標について、米国は「〇五年比１７％」の削減案を、オバマ大統領自らがコペンハーゲンで表明する方針を打ち出した。 米国では、１７％削減を柱とする温暖化対策法案が六月に下院を通過した。が、２０％削減をうたう上院の法案審議が来春にずれ込む見通しで、ＣＯＰ１５での数値目標表明も、危ういとみられていた。 米国を抜いて世界最大の排出国になった中国が、間髪を入れず発表したのが、二〇年までに、国内総生産（ＧＤＰ）当たりの排出量を〇五年比４０〜４５％削減する独自の行動目標だ。 米国が示した数値は、一九九〇年比に換算すると３％程度になり、「２５％削減」を表明した日本や欧州連合（ＥＵ）には遠く及ばない。中国の場合、経済成長が続けばＧＤＰも膨らんで、排出量は今の二倍に増える試算もある。だが、京都議定書の削減義務を拒んだ米国と、先進国の責任を問い続けてきた中国。世界の排出量の四割を占める両大国が「自国の義務」を掲げた意義は大きい。 史上初めて首脳級の会議になるＣＯＰ１５では、京都議定書に続く法的な削減義務の採択を断念し、とりあえず政治合意をめざす。両国の“前向き”な表明が、追い風になるのは間違いない。 温暖化の大きな被害を避けるため、現在の科学が要求するのは、温度上昇を産業革命前のプラス二度内に抑えることだ。それには世界全体で九〇年比２５〜４０％の削減が必要で、両大国の“上積み”に地球の前途がかかっている。 国際交渉に駆け引きはつきものという。しかし、温暖化対策は勝ち負けではないはずだ。世界がいかに協調し、共通の危機を回避するかの問題だ。科学の要求に従う限り、日本が掲げる２５％も結局は、だれもがいつかは、達成すべき数値である。 日本には、その目標を堅持し、ＣＯＰ１５のもう一つの焦点である途上国への対策資金、技術移転の具体的なメカニズムを提示し、動き始めた両大国の背中を強く押してほしい。そして、この会議の成功と、新議定書採択への道を開いてもらいたい。 |
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