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全国学力テスト 適度な競争こそ刺激になる（11月29日付・読売社説）本音は、競争を否定することにあるのではないか。そんな疑念すら生じさせる結論である。 文部科学省が小学６年生と中学３年生に３年間行ってきた全国学力テストについて、行政刷新会議は事業仕分けで大幅な縮小を求めた。 政権交代後、文科省は実質２日間のヒアリングで、これまでの全員参加方式を見直し、全学級の４０％を抽出する調査に変更することを決めていた。今回は、それをさらに簡略化するものだ。 これでは、長期間の議論を経て４３年ぶりに復活したテストの意義が、失われてしまう。何のために全員参加方式の学力テストを再開したのかという十分な議論もなかった。制度を設計した有識者らが批判したのは、当然だろう。 学力テストは、子供たちの学力を把握して国や教育委員会の教育施策を検証すると同時に、学校の授業改善に生かすのが目的だ。子供に結果を返却し、自ら課題をつかんで勉強の仕方を工夫してもらうためでもある。 全員参加によって学校や子供、保護者の学力向上への意識が高まり、教委も改善策を打ち出すようになった。また、都道府県別の結果公表が、下位の自治体を奮起させ、上位の自治体との教員交流など様々な対策を促してきた。 ところが、わずか１時間程度の事業仕分けで、「費用対効果」の点から、抽出率をもっと下げるよう求められた。 文科省の決めた抽出率４０％ですら、市町村別の結果は無論、都道府県別の正確な比較ができなくなる。さらに下げれば、都道府県別の大ざっぱな比較も困難だ。 文科省は、学力テストへの全員参加を希望する市町村には、利用できるようにするとしている。ただ、費用は市町村が負担しなければならない。利用したくとも、二の足を踏むところも出よう。 １９６０年代の学力テストは、日本教職員組合が反対闘争を繰り広げた結果、抽出調査となり、結局、廃止に追い込まれた。 民主党の支持母体である日教組は今回も、「競争をあおる」などとして、学力テストの抜本的な見直しを求めてきた。 抽出率の低い学力調査なら、学習指導要領の定着状況を調べるため文科省がすでに実施している。目的が異なるとはいえ、それとの違いも不明確になろう。 抽出への移行は、廃止への一歩になりかねない。適度な競争すら否定するような教育施策は、考え直すべきだ。 （2009年11月29日01時12分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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