【社説】

日米核密約　国家の嘘に終止符打て

2009年11月28日

　日米間で結ばれた「核持ち込み」など密約に関する検証作業が外務省の有識者委員会で始まった。国民を欺き続けてきた国家の嘘（うそ）に終止符を打ち、日本外交に対する信頼回復の契機としてほしい。

　密約に関する調査は岡田克也外相の強い意向で実現した。外務省による内部調査で見つかった関連文書を、日米外交史の専門家六人が精査し、歴史的な評価を含めて来年一月に報告書をまとめる。

　調査の対象は、核搭載艦船の寄港▽朝鮮半島有事の戦闘作戦行動▽沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり▽有事の核再持ち込み－に関する四密約だ。

　このうち寄港に関する密約は、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に交わされたとされる。核兵器を搭載した艦船・航空機が日本に寄港・通過しても、事前協議を必要とする核の持ち込みには当たらないというものだ。

　この密約の存在は、米側の公文書公開や村田良平元外務次官らの証言で明らかになっているにもかかわらず、歴代自民党政権は存在を否定し続けてきた。

　安全保障政策の根幹にかかわる問題を隠し続けては、外交に対する国民の信頼は得られない。

　外務省の内部調査で、密約の存在を裏付ける文書が見つかり、岡田外相は密約の存在を認める方向だという。信頼回復の第一歩として評価したい。

　問題は、密約検証を次のステップにどうつなげるかだ。歴代政権に責任を押しつけるだけでは、責任を果たしたことになるまい。

　唯一の被爆国である日本は核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」という「非核三原則」を国是としてきた。

　密約検証を機に、核搭載艦船の一時的寄港を認める非核「二・五原則」に改めた方がいいとの議論が一部にはあるが、米国は九〇年代初めに米軍艦船・原潜から戦術核を撤去しており、三原則の下でも米国の「核の傘」が機能しているのが現実だ。

　鳩山由紀夫首相は国連演説で「非核三原則を堅持することをあらためて誓う」と、国際社会に約束している。

　非核三原則を転換すれば、核廃絶を長年訴え、オバマ米政権誕生後は、米国とともに「核なき世界」を追求している日本の国際的地位をおとしめかねない。

　鳩山政権が密約検証後にすべきは、非核三原則を堅持することであり、核廃絶に向けた取り組みを一層強めることである。