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首相偽装献金 「検察に任せる」は通用しない（11月28日付・読売社説）鳩山首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題が、大きな広がりを見せている。 「すべて検察の捜査に任せている」という首相の言い訳は、もう通用しない。首相は、早急に国会の場か記者会見で、知り得る限り、問題の全体像を公表すべきだ。 鳩山首相が２００４〜０８年に、母親から計９億円の政治資金の提供を受けていた疑惑が、元公設秘書の説明などで明らかになった。その一部は、資金管理団体の偽装献金の原資となったという。 東京地検は１２月中にも、元秘書を政治資金規正法違反で在宅起訴する方向とされる。 首相は従来、偽装献金の原資は自らの個人資金だと説明してきた。母親の資金については、「ないと信じている」と語り、元秘書の説明と大きく食い違っている。 仮に母親の資金が資金管理団体への寄付なら、個人献金の上限の年１５０万円をはるかに超え、政治資金規正法の量的制限違反となる。首相への贈与だった場合は、贈与税の脱税に問われる。 元秘書は、貸付金だと説明しているという。だが、９億円もの借金に、借用証もなく、元金や利息の返済もないとすれば、実質的に贈与と変わらない。原資が企業献金でなく、身内の資金であっても問題の重大さは同じだ。 さらに深刻なのは、首相が「私が知らないところで何が行われているのか」などと、人ごとのような発言をしていることだ。 鳩山首相は、６月末の“故人献金”の記者会見前に、元秘書から事情を聞き、弁護士に追加調査をさせている。それでも、母親からの巨額の借金の存在を知らないというのは、あまりに不自然だ。 虚偽記載の総額も、首相は当初、２１７７万円と説明していた。だが、５万円以下の匿名献金も大半が虚偽と判明し、総額は最低でも２億数千万円に上るとされる。 首相は昨年、７０００万円超の株式売却益を申告しておらず、ずさんな資金管理が次々と明らかになっている。首相が口にした「恵まれた環境に育ったから」というのは、弁明にならない。 首相は０２年３月の民主党代表時代、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表の脱税事件について、こう語っている。 「金庫番だった人の不祥事は、（政治家も）共同正犯だ。即、議員辞職すべきだ」 首相は、この言葉を思い起こし、政治とカネの問題について、自らきちんと説明する責任がある。 （2009年11月28日01時49分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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