ドルが全面安になっている。米国の金融不安がくすぶるなか金などの資産に資金が向かい、円相場も東京市場で１ドル＝86円台と、1995年の超円高局面以来の高値をつけた。
デフレの下で経済の実力以上に円高が進むと企業業績を悪化させ、景気の二番底を招きかねない。日本はドル価値の安定のため各国に協調体制づくりを働きかけるべきだ。
家計が過剰債務を抱え消費主導の成長を期待できない米国は外需に頼る傾向を強めている。９月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議は経常収支の不均衡是正を目標に掲げた。さらに、24日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が低金利政策の継続を確認し、今回のドル安の直接のきっかけになった。
米国では商業用不動産融資の焦げ付きが増え、金利引き上げどころではない。不動産開発事業につまずいた中東のドバイ政府系企業が債務の返済猶予を要請したことも、世界的にバブルの処理が終わっていないことを改めて印象づけた。
投資資金は商品に向かい、金価格は史上最高値を更新している。ドルがこれから一段と下落するという思惑を映した資金逃避という面が強く、十分な注意が必要だ。
緩やかなドル安は米国の輸出の追い風になるが、ドル不安が広がると海外からの資本流入に頼る米経済に深刻な影響が出る。日本にとって、円の急騰は企業の輸出採算の悪化を招き、景気の腰を折りかねない。ユーロにも上昇圧力がかかり、ドル安進行の弊害は欧州でも大きい。
ドル不安の根っこには、米国の金融システムが抱えたバブルの後遺症がある。日米欧の政府・金融当局はドルを巡る市場の混乱が広がらないよう、金融安定化を急ぐべきだ。
円がこのまま上昇するようなら、日本は円売り・ドル買いの介入をためらうべきではない。中国が人民元をドルに連動させ、韓国など他のアジア諸国も自国通貨の高騰を防ぐドル買い介入を活発にしている。そういう状況下で日本が事態を放置すると、日本企業が耐えられないような円高になりかねない。
景気回復の足取りが不確かな状況では、経済実勢からかけ離れた通貨高に歯止めをかけるための介入は許容されると考える。
円高防止の効果を高めるには、政府と日銀の政策協力も欠かせない。デフレ下で手をこまぬいていると物価変動を考慮した実質金利が割高となり、通貨高を招きやすいからだ。国債の買い切り増額など、打てる手を出し惜しみすべきではない。
