もはや「個人の資金だった」という説明だけでは済まない。
鳩山由紀夫首相の偽装献金問題は虚偽記載の総額が４億円を超え、さらに首相の実母から巨額の資金提供があった疑いが浮上した。会計処理のずさんさに驚くとともに、首相の資金問題への疑惑は深まっている。
首相が６月末の記者会見で公表した資金管理団体への架空の個人献金は2005〜08年の合計で2177万円。名前の記載義務がない小口献金でも、04〜08年の収支報告書に記載された１億7717万円の大半が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の資金だとみられている。
首相は資金の引き出し時に署名した事実を認めつつ、虚偽報告については「完全に秘書を信頼していた」と一切の関与を否定している。原資もすべて個人資金だと強調し、親族の財産の流用などは「ないと信じている」と繰り返してきた。
ところが関係者の証言などによると、首相の母親は首相側の依頼に応じ04年ごろから５年間で約９億円を資金提供し、一部が偽装献金の原資に充てられていたという。
政治家本人の資金管理団体への寄付は年間１千万円、個人の寄付は150万円の量的制限がある。このため資金はいずれも「貸付金」だったとされる。そうだとすれば「貸付の名義や返済期限、金利はどうなっていたのか」「本当に元秘書の一存だったのか」という疑問が生じる。
政治資金規正法は政治家が絡む資金の流れを透明化するとともに、資産家が選挙や政治活動で極端に有利にならないようルールを定めている。ずさんな会計処理は、こうした立法趣旨を真っ向から否定する行為である。
首相は献金問題の全容解明について「捜査を待ちたい」とし、国会での説明も「国対（国会対策委員会）に任せている」と人ごとのような発言に終始している。自民党は「実質的な贈与税や相続税逃れの疑いが濃厚だ」と批判しており、このままでは疑惑は深まるばかりだ。
首相が自ら説明責任を果たさないのであれば、国会での集中審議や参考人招致などを視野に入れるべきではないか。「政治とカネ」を巡る問題への与党の姿勢も問われている。
