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トクホ見直し 信頼される仕組みを目指そう（11月26日付・読売社説）健康と食の問題には誰もが敏感に反応する。当然だろう。しかし、冷静な議論も必要だ。 政府が効能と安全性にお墨付きを与えた健康食品「特定保健用食品」（トクホ）の制度は今のままでいいか、消費者庁の検討会が論議を始めた。 きっかけは、「体に脂肪がつきにくい」という効果を掲げた花王の食用油「エコナ」だ。９００品目近いトクホの中でも、とりわけ知名度が高かった。 安全性や、中性脂肪を減らす効果を確認した実験データなどをもとに、１９９８年にトクホ表示が許可されている。 ところが、今年７月、体内で発がん性物質に変わる可能性がある成分が、微量ながら、他の食用油より１０〜１８０倍程度多く含まれている疑いが出てきた。 食品安全委員会などから改善を求められ、９月には、製造工程を変更するため販売を一時自粛したが、これがトクホ制度の信頼を揺るがす事態に拡大した。 一部の消費者団体は、直ちにトクホ表示の許可を取り消すよう求めた。だが、トクホ制度を定めた健康増進法では、手順を踏んで科学的な評価をまとめたうえでないと、許可は取り消せない。 しかも、エコナで問題となった成分は、欧州で今春、初めて発がん性物質との関連が指摘されたものだ。国際的評価は定まっていない。不明確ながら安全性に疑念がある段階のトクホ品目をどう扱うべきか、が問題となった。 エコナについては、事態を憂慮した花王がトクホ許可を返上していったん幕引きとなったが、制度それ自体に欠陥はないのか、という不信感は残ったままだ。 トクホへの信頼をどう回復するか。その重責を検討会は担う。食の専門家や弁護士、消費者団体関係者らが来春までに課題を整理し消費者委員会に諮る方針だ。 安全に疑念が出た時は許可を一時停止したり、今のように無期限の許可ではなく有効期限を設けたり、という案も出ている。 消費者団体の中には、エコナ問題では不安を拡大するような情報ばかりが社会に流れたとして、政府にバランスの取れた情報提供を求める声もある。 トクホ制度は、効能を誇大にうたう健康食品などを防ぐ目的で９１年に導入された。関連商品の市場規模は７０００億円近い。 欧米でも日本の制度にならって導入が進んでいるが、許可の基準が日本は甘いとの指摘もある。世界の現状も参考にしたい。 （2009年11月26日01時05分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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