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エネルギー課税 暫定税率廃止分をどう補う（11月25日付・読売社説）来年度税制改正で、環境省が要望する地球温暖化対策税（環境税）の扱いが焦点になってきた。 鳩山首相は政権公約通り、ガソリン税などに上乗せされている暫定税率を来年４月に廃止する方針だが、これにより国と地方は２・５兆円もの税収を失ってしまう。 そこで、暫定税率分を含めたガソリン税と軽油引取税を衣替えする形で、２兆円規模の環境税を創設する案が出てきた。 厳しい財政事情を考えれば、暫定税率廃止は撤回すべきだが、廃止するとすれば、同時にエネルギーに対する何らかの新税を導入して、歳入に穴をあけない工夫が必要であろう。 環境省が求める環境税は、石油や天然ガスなどの化石燃料に広く薄く課税し、ガソリンと軽油については、小売りや出荷の段階でさらに税率を上乗せするものだ。 税率以外の基本的な仕組みは、今の石油石炭税とガソリン税、軽油引取税と同じである。 暫定税率の廃止でガソリンは１リットルにつき、現在より２５円安くなるが、環境省案では環境税の導入で２０円値上げされ、差し引き５円の値下げとなる。 米国を除く主要国では、ガソリンに対する税率は他の燃料よりかなり高く、その点では環境省案は国民にとって受け入れやすいものであろう。 ただし、環境省案の問題は、都市ガスや石炭などへの税率を今の倍以上にしていることだ。 ガソリン価格の値下げを加味しても、一般家庭は年間１１００円程度の負担増となる。 鉄鋼や電力業界にとっては、経営に対する影響はさらに大きい。ガス、石炭などへの課税強化は慎重であるべきだ。 政府には、来年４月は暫定税率の廃止だけにとどめ、新たなエネルギー課税の導入は半年程度遅らせてはどうか、との声もある。 来年夏の参院選を控え、減税を先行させたいとの思惑からだが、時期をずらせばガソリン価格はそのつど大きく変動する。 これでは暫定税率が一時失効した昨年春の混乱が再び起きるだけだ。こうした事態は避けなければならない。 環境省は、環境税の税収は一般財源としつつ、重点的に環境対策に振り向けたい意向だ。具体的な使い道は今後、政府部内で協議して決めることになる。 政府税制調査会は、望ましい環境税制の在り方について、議論を深めてほしい。 （2009年11月25日00時47分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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