社説

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2009年11月25日（水）付

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日本人技師解放―心動かす支援の大事さ

　イエメンで拉致されていた日本人技師の真下武男さんが、８日ぶりに無事解放された。

　犯行グループが属する地元の部族に対する説得が、功を奏したようだ。ねばり強い交渉が良い結果につながったことを、何より喜びたい。

　真下さんは日本の建築設計事務所からの派遣で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が携わる現地の学校建設プロジェクトを監督していた。

　犯人側は、外国人の人質を取って、イエメン政府に収監されている仲間の釈放を迫るつもりだったらしい。グループが属する部族長は「日本人だとは知らなかったが、外国人の人質なら交渉に使えると思った」と話している。

　アラビア半島の南端にあるイエメンは、アラブの最貧国と呼ばれる。国民の半数近くが貧困層で、各地で反政府活動が起きている。

　北部ではシーア派民兵との衝突で、１７万人の避難民がキャンプ生活を送っている。南のアデン湾の沿岸には、対岸のソマリアから難民が押し寄せてくる。内憂外患の現状だ。

　同国にはＪＩＣＡの邦人スタッフだけで２４人が常駐している。今回は日本人が標的にされたわけではないし、犯人にも人質に危害を加える意図はなかったようだ。

　だが、安心することはできない。６月には誘拐されたドイツの医療関係者らが殺害された例がある。日本人の援助関係者だからといって、次も「善意」が働くかどうかはわからない。

　不吉なことに「アラビア半島のアルカイダ」を名乗るグループが結成されている。昨年９月には米国大使館が攻撃されて、１６人が死亡した。今年３月にも韓国人の観光客ら５人が自爆テロの犠牲になった。

　イエメンは、各国の商船を悩ますソマリア海賊への対処の拠点でもある。アラビア半島のこの一角を、テロリストの安息の地にするわけにはいかない。国際社会の一員として日本が民生支援することが重要だ。

　危険な地域で援助を続けるには「常に自分の行動ルートを変える」など、安全確保の基本を確認する必要がある。日本政府も、危険情報をＮＧＯを含めてきめ細かく共有する態勢を各地で作らなければならない。

　それでも、同様の事件は起こりうる。援助の最前線に立つ人々の安全確保は、アフガニスタン支援にも共通する難題だ。１０月にカブールの宿舎が襲撃された国連でも議論が続いている。

　真下さんの解放に尽力した地元知事は記者会見で「彼は学校を建てた。子供たちは忘れない」と語った。日本の民生支援の実績が、現地の人の心を動かしたことには力づけられる。

　地元の人びとの共感と協力が、安全確保の出発点なのだ。

　２０１２年度までの５年間で、温室効果ガスの排出量を基準年の９０年度に比べて６％減らす。地球温暖化を食い止めるため、日本は京都議定書の下でその義務を自らに課した。

　初年度である０８年度の排出量は急減した。環境省の速報によると、過去最悪だった前年度より６．２％少なかった。９０年代半ばの水準まで一気に戻ったことになる。

　基準年と単純に比べると１．９％増だが、森林による吸収分や、政府と産業界が海外から購入する排出枠を算入することで「６％減」の義務をひとまず果たせるという。

　ただ、けっして安心はできない。前向きな削減努力が実を結んだというわけではないからだ。

　昨年秋のリーマン・ショック以降、世界的に景気が後退し、日本の企業や家庭のエネルギー消費も少なくなった。大不況に負うところが大きい。

　むしろ排出量が景気の動向に左右されやすい体質を改めないと、この先、景気回復とともに大幅な増加に転じる危険は十分にある。

　まずは企業や家庭が、このところ身についた省エネ意識を持ち続ける。そのうえで、産業や社会の構造を低炭素型に変えていく必要がある。

　自然エネルギーの買い取り制度を拡充し、太陽光や風力による発電を広げる。６０％に低迷している原発の稼働率は、安全管理を徹底しながら諸外国なみに上げていく。「京都」の残り４年間で実現すべき課題は多い。

　１３年以降の「ポスト京都」では、さらに大きな削減を迫られる。その場合、巨額の代金を払って海外から排出枠を買うより、国内の温暖化対策に投資して産業や技術を育てることで排出を減らす方が得策である。

　その意味でも、「２５％削減」という目標を掲げている鳩山政権は、大胆な手だてを用いて低炭素化を進めていかねばならない。

　とりわけ重要なのは、二酸化炭素を減らせば得するが、たくさん出すほど高くつく、という制度づくりだ。鳩山政権が検討している地球温暖化対策税や国内排出量取引制度は、企業や国民に一層の削減努力を促し、低炭素化につながる新たな産業や技術を育むことが期待される。

　これらの政策について、「企業の国際競争力がそがれてしまう」といった慎重論も根強い。だが、後ろ向きの発想では世界から取り残される。税収などを、低炭素型の産業や雇用の場づくりに生かし、持続的な成長の道を切り開くべきだ。

　今後、中国やインドなどの新興国で排出削減が進む。その際、技術力が日本の商機にもつながる。

　産業と社会の低炭素化を、新時代の国際競争力に結びつけたい。