冬季五輪
関西発
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与野党攻防 旧態依然の混乱を続けるのか（11月21日付・読売社説）与野党の立場が入れ替わっても、国会の風景が以前と同じというのは、いかにも情けない。 中小企業金融円滑化法案の審議をめぐって与野党が対立し、与党は野党側の同意を得ないまま、衆院本会議での採決に踏み切った。自民、公明両党は衆院議院運営委員長などの解任決議案を提出して抵抗し、法案の採決も欠席した。 民主党が採決を急いだのは、来年度予算の年内編成を最優先に考えたからだ。３０日の会期末までにすべての提出法案を成立させるには、審議にこれ以上時間をかけるわけにいかないと判断した。 だが、そもそも短い国会会期を設定したのは与党側であり、審議日程が窮屈なのは当初から予想されたことだ。野党側との日程協議も手間取り、民主党の輿石東参院議員会長の言うとおり、「与党慣れしていない与党」ぶりを露呈してしまった。 だが、自公両党の対応も、問題が少なくない。 特に、郵政株式売却凍結法案の採決で造反が出ることを警戒する自民党は、金融円滑化法案の審議を引き延ばそうとしていた。 双方に言い分はあるにせよ、審議時間をめぐる綱引きに終始している点では、旧態依然であることに変わりはない。 民主党の小沢幹事長は、「政治家同士の論戦の場にしたい」として、国会改革をめざしている。 小沢氏が具体案の検討を要請した「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は、提言の中で、「審議日程の駆け引きに終始する『日程国会』の根本的な転換なしには、有意義な国会改革を行うことはできない」と指摘した。 典型的な「日程国会」ぶりを見せつけられては、「政治家同士の論戦の場」へと自己改革する力があるのかと疑いたくなる。 自公両党は、来週もすべての法案審議を拒否するという。 かつての政権党とは思えないような不見識な対応である。 党首討論や外交問題の集中審議などの開催を求め、迷走する米海兵隊普天間飛行場移設問題、鳩山首相の偽装献金問題といった論点をただすのが筋だ。 北朝鮮を対象にした貨物検査を可能にする特別措置法案は、自公両党も早期制定を求めていたはずだ。肝炎対策基本法案のように民主党と協議中の議員立法もある。混乱を放置し、成立を危うくさせることは許されない。 自公両党はすみやかに審議の場に復帰すべきだ。 （2009年11月21日01時28分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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