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検査院報告 事業仕分けに役立てたい（11月20日付・読売社説）税金の使い道のチェックなら、会計検査院の方が専門家だ。政府の行政刷新会議は検査院のノウハウを参考に、国の予算の無駄減らしに取り組んではどうか。 会計検査院が、２００８年度の決算検査報告書を公表し、７１７件、２３６４億円もの問題を指摘した。金額は過去最高だった。 国の財政は危機的な状況に陥っているのに、一方でこのような無駄遣いや不正が続いている。指摘を受けた各府省や独立行政法人などは、襟を正さねばならない。 検査院がこのところ力を入れるのが、職員の不正や計算間違いなどより、事業そのものの有効性や効率性などの点検である。 例えば、今回の報告書に記載された、税金の確定申告など、パソコン経由で役所に申し込む電子申請業務がその典型事例だ。 各府省が運営する４９の電子申請システムについて、最近の利用実績を調べた。その結果、郵便や窓口経由などを合わせた全申請のうち、「電子」によるものが１％以下と低迷しているシステムが七つもあった。 総務省の政治資金報告書・政党助成関係のように、ほとんど使われていないものもある。 こうした実態に対し検査院は、電子申請業務の存廃のルールを各府省が早急に決め、利用増が望めない場合は、閉鎖に踏みきるよう意見を付記した。 当然の指摘だろう。 各府省が所管する独立行政法人や公益法人に眠る「埋蔵金」の実態にも迫った。 海外移民を推進するために１９５９年に設立された農林水産省系の公益法人は、６億円の基金を抱えている。移民に対する支援業務はほとんど終わったのに、基金だけが残っていた。 同じく農水省系の林業関係の組合連合会には８１億円の基金があった。毎年実施する事業に必要な予算を上回る補助金が国から出るため、基金が積み上がった。 このほか五つの基金を合わせ、農水省系の７基金だけで総額３５３億円を国庫に返納するよう、検査院は求めている。 こうした指摘は、刷新会議が現在進める、事業仕分けと共通するものがある。 仕分けでは、多くの事業や基金に廃止、国庫返納などの判定が出されたが、報告書はこれを先取りしたと言っていいだろう。 この報告書をじっくり読み込めば、刷新会議も、さらなる無駄減らしの材料には困るまい。 （2009年11月20日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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