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党首討論見送り 首相の決断で応じるべきだ（11月20日付・読売社説）国会を政治家同士の論戦の場としたい――。そう力説している民主党が党首討論の開催に応じないのは、まったく筋が通らない。 鳩山首相と谷垣自民党総裁による初の党首討論は当初、１８日に開催する予定だった。ところが、民主党が先週になって難色を示し、日の目を見なかった。 党首討論は、各党の申し合わせで毎週水曜に開催するとなっているので、会期延長がなければ、来週の２５日が最後の機会となる。 民主党は、法案審議を優先するためとしている。 しかし、党首討論は水曜の午後３時から４５分間だけだ。開催を要求する自民党の協力を得て、その時間だけ法案審議を中断するなど工夫の余地はいろいろあろう。 そもそも法案審議の優先が理由なら、会期末ほど開催が困難で、２５日の開催も危うくなる。鳩山政権初の党首討論を来年の通常国会まで先送りするつもりなのか。 各党の申し合わせでは、すべての閣僚が「原則として陪席する」となっている。民主党はこれを持ち出し、閣僚全員をそろえるのが容易でないとも釈明するが、自民党は「閣僚がそろわなくてもよい」と言っている。 いずれも、説得力を欠く理由ばかりだ。これでは、「首相の偽装献金問題を追及されたくないからだ」と批判する自民党を勢いづかせるだけだろう。それが不本意なら、鳩山首相は逃げ隠れせずに党首討論を受けて立てばよい。 国会対応の責任者である小沢幹事長も、自民党の要求に応じるべきだ。小沢氏は国会改革に関する法案の今国会提出をめざし、「国会も政治家同士の論戦に改めるべきだ」と強調している。 「政治家同士の論戦」の最たるものが、党首討論ではないか。 小沢氏の要請を受けた「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）も、党首討論の毎週開催を提言している。新たな立法措置を必要とせず、民主党が決断すれば直ちに実現することだ。時間の短縮や全閣僚陪席の見直しなど、開催しやすくすることも大事だ。 子ども手当など新規施策の財源や、首相の発言がぶれる米海兵隊普天間飛行場移設の問題など、掘り下げるべき論点は多い。首相の偽装献金問題も、本人の口からきちんとした説明を聞きたい。 それを阻んでいるのは、明らかに民主党である。「疑惑隠し」「看板倒れの国会改革」のそしりを受けたくなければ、２５日の党首討論開催に応じるべきである。 （2009年11月20日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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