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官僚ＯＢ人事官 適材の起用なら問題はない（11月19日付・読売社説）官僚ＯＢでも民間人でも、「適材」として間違いない人物なら、首相や閣僚など政治家の責任で起用する。そんな原則を確立する必要がある。 人事院の人事官に江利川毅・前厚生労働次官を起用する国会同意人事が、衆参両院で可決された。 人事官３人のうち１人は、官僚ＯＢが就任してきた。国家公務員の人事管理を扱う人事官に、江利川氏のように、公務の実情を知る官僚ＯＢを加えるのは、理にかなったことといえよう。 鳩山首相は参院予算委員会で、江利川氏の起用について、「人事院の存廃の議論が必要なぐらいの公務員制度改革をしなくてはならない。実力がある人をつけなければならない」と説明した。 政府は、今回の人事に関して、「府省庁による 今回のように政府が重要と考えるポストに、官僚ＯＢを政治任用することは「天下り」にあたらない、ということだろう。 先に日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官を起用したのも、その見解に沿った任用というべきである。 形式的、機械的に官僚ＯＢを排除していたら、的確な人事の断行は困難になる。民間人を含め、政府の人事は「適材適所」を基本に進めてもらいたい。 民主党は野党時代、国会同意人事を政争の具にしてきた。 昨年は、衆参ねじれ国会の下、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を充てる人事案を拒否して、福田政権を激しく揺さぶった。 民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は今になって「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に政治状況があった」とし「武藤さんがはねられたのは今でもおかしいと思っている」と語ったという。 実に不見識な発言と言わなければならない。 自民党が今回、人事官人事に反対したのもいただけない。 自民党の谷垣総裁は、反対理由として「政権に就いた途端、 これは、民主党の方針変更に対する反発だろう。しかし「適材」かどうかの吟味を脇に置いてしまっては、与党の時の自らの主張を否定し、ただの“意趣返し”に終わってしまうのではないか。 （2009年11月19日01時15分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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