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普天間作業部会 年内決着で対日不信を解け（11月18日付・読売社説）米海兵隊普天間飛行場の移設問題の結論をこのまま先送りし続ければ、鳩山首相に対する米国の不信は増幅され、日米関係が危機に陥ろう。年内の決着が不可欠だ。 移設問題に関する日米の閣僚級の作業部会が始まり、時期は明示しないまま、「迅速に結論を出す」方針を再確認した。 日本側は、現行計画が決まった経緯などの「検証」を重視する考えを示した。だが、米側は「現行計画が唯一実現可能な選択肢」との立場を改めて強調した。 鳩山政権は既に、「検証」に相当な時間を費やしている。改めてやり直す必要があるのか。先の日米首脳会談の合意通り、「迅速な結論」を最優先すべきだろう。 看過できないのは、鳩山首相がオバマ大統領との合意を翻すような発言を繰り返していることだ。極めて憂慮すべき事態である。 首相は、作業部会は現行計画を前提としないと強調する。「すべての前提を置かない」と、白紙で議論するかのような発言もしている。この理屈は理解しがたい。 オバマ大統領は首脳会談で「基本は守るべきだ」と強調した。首相との共同記者会見でも、「作業部会は日米合意の履行を焦点とする」と述べた。だが、鳩山首相は特に異論をはさまなかった。 大統領が現行計画を作業部会の前提と考えるのは無理もない。日米首脳間の信頼に亀裂が生じるような事態になれば、日本の国益を大きく損ねかねない。 さらに、白紙で議論するとなれば、普天間飛行場の返還に日米が合意した１９９６年にまで、時計の針を逆戻りさせる。返還は１０年以上遅れる可能性が大きいし、日米関係も決定的に悪化しよう。 「迅速な結論」の時期について鳩山首相は、来年１月の「名護市長選の結果に従って方向性を見定めることもある」とも語った。 首相は先月、「市長選の後と言ったつもりはない」などと述べており、発言がぶれ続けている。 そもそも日米同盟の根幹の問題を市長選に委ねることは、国の安全保障の最高責任者として避けるべきだ。沖縄からも、外交問題を地元に押しつける手法は「理不尽だ」との声が出ている。 首相が「沖縄の気持ちが大事」というなら、こうした声こそ真剣に受け止める必要がある。 岡田外相と北沢防衛相は、来年度予算に必要経費を計上する観点から、年内決着の必要性を指摘している。当然であり、首相は担当閣僚の見解を尊重すべきだ。 （2009年11月18日01時02分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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