読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
ＡＰＥＣ 危機後の成長戦略をどう描く（11月16日付・読売社説）金融危機後の持続的な成長を目指し、環太平洋の国と地域が結束の強化を打ち出した。 日米中など２１か国・地域が参加し、シンガポールで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は、首脳宣言と、経済成長に関する特別声明を採択して閉幕した。 日本がＡＰＥＣ議長国となる来年中に、「域内の長期的な成長戦略を策定する」と明記したことが最大のポイントだ。景気刺激策を継続する方針も強調した。 ＡＰＥＣは世界の国内総生産（ＧＤＰ）の５割を占める巨大な経済圏である。成長センターであるＡＰＥＣが先導し、金融危機は最悪期をようやく脱した。 しかし、景気回復の先行きは、まだ不透明だ。危機克服後も、連携を強化し、世界経済を 新成長戦略は、地球温暖化対策と調和した持続的な成長や、均衡が取れた成長を目指すものだ。 アジア各国は、過剰消費の米国向けの輸出に過度に依存し、危機を深刻化させた。経済格差も広がった。その教訓が背景にある。 鳩山首相は、地球温暖化対策を域内の成長戦略に取り込む考えを強調した。会議では、「京都議定書」に続く温暖化対策の枠組みについて、政治合意を目指す重要性でも一致した。 二酸化炭素（ＣＯ２）の２大排出国の米中両国がメンバーであるＡＰＥＣとして、どんな成長戦略をまとめるのか。議長国・日本の指導力が厳しく問われよう。 一方、首脳宣言は、保護主義の阻止を強調するとともに、ＡＰＥＣをカバーするアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）の具体案の策定を進めると明記した。 アジア重視を明確にしたオバマ米大統領の姿勢を反映し、一歩踏み出した形である。 この地域では、鳩山首相が東アジア共同体構想を掲げるなど、様々な経済連携案が交錯する。何より重要なのは、米国を含めた「開かれた地域協力」を推進することだ。広大な自由貿易圏構想実現への道筋を探る必要がある。 そのためにはまず、ＡＰＥＣが合意した貿易・投資の自由化を着実に進めなければならない。域内の先進国の目標年とした来年までに、一定の成果が求められる。 難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の来年中の決着に向け、ＡＰＥＣが主導的な役割を果たすことも大事だ。 （2009年11月16日00時57分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |