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オバマ演説 アジア戦略の要は日米同盟だ（11月15日付・読売社説）オバマ米大統領は、アジア歴訪で最初に訪れた東京での演説で、アジアを重視し、この地域の問題に積極的に関与していく考えを強調した。 大統領は、アジア太平洋地域を米国にとって「死活的に重要な地域」と位置づけ、その将来に「米国が責任を担う」と述べた。 米国主導のもとで、アジアの安定と繁栄を確保していく、との意欲を示したものと言えよう。 世界同時不況からの回復は、最大の成長拠点であるアジア経済にかかっている。米国の景気や雇用も、輸出の４分の１を占めるこの地域の経済動向に左右される。 同時に、北朝鮮の核開発、混迷を深めるアフガニスタン情勢、エネルギー安全保障、地球温暖化対策など、アジア諸国との協力なしには解決できない課題も多い。 大統領は演説で、アジアへの関与を強めていく土台は「日米同盟」であることを明確にした。 １３日の日米首脳会談で、両首脳は同盟の「深化」で合意した。鳩山首相は、きしみをみせ始めた日米関係を再構築するため、指導力を発揮していかねばならない。 アジアでは、台頭する中国が影響力を拡大するにつれ、相対的に米国の存在感は低下している。今回の演説の背景には、そうした現実への危機感があるのだろう。 大統領は、中国とは「影響圏の拡大を競い合うのではなく、協力分野を開拓することがアジア太平洋地域の発展につながる」とし、「封じ込めの意図はない」と明言した。戦略・経済対話や米中軍事対話も一層拡充する意向だ。 訪中するオバマ大統領が中国首脳との会談で、どのような関係強化策を打ち出すか注目される。 アジアには、鳩山首相の東アジア共同体構想をはじめ、中国提唱の東アジア自由貿易圏など、地域連携強化を模索する様々な動きがある。大統領は、東アジア首脳会議への関与にも言及した。米国の参加に向けた布石だろう。 東アジアで最大の不安定要因である北朝鮮に対し、オバマ大統領は、６か国協議と核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰を求めた。北朝鮮が国際的な義務を果たすまで制裁を堅持する構えも見せた。 日本人拉致問題についても、拉致被害者の家族への「全面的な説明」がない限り、「近隣諸国との完全な関係正常化はあり得ない」と断言した。 近く始まる米朝協議を前に、日米が一つであると明示した力強いメッセージだ。揺るぎない日米同盟で成果をあげる必要がある。 （2009年11月15日00時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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