社会
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アフガン支援策 「小切手外交」に戻るのか（11月11日付・読売社説）鳩山政権が取り組むアフガニスタン支援策がまとまった。 元タリバン兵士に対する職業訓練や警察官の給与肩代わりなど、５年間で５０億ドル（約４５００億円）の民生支援を実施する。従来の支援額と比べ、単年度平均で約４倍となる。 自衛隊による人的貢献策は盛り込まれなかった。政府は、来年１月に期限切れとなるインド洋での給油活動も中止する方針だ。自衛隊のアフガン支援がなくなれば、「小切手外交」に逆戻り、との批判は免れそうにない。 鳩山首相は、来日するオバマ米大統領に支援内容を説明する。巨額の財政支援は、米国をはじめ、欧州各国からも一定の評価が得られるだろう。 ５０億ドルは無償資金協力や国際機関を通じて拠出されるが、その具体的な使途について、政府は国民に十分に説明することが求められる。支援の効果も検証しつつ、実施していくことが大切だ。 政府は、アフガン人自身が民生安定に取り組む能力を強化するため、国際社会は「背後」から支えるべきだとしている。 このため、人的支援策も民生分野に限り、国際協力機構（ＪＩＣＡ）による現地での農業指導の拡充を検討しているという。だが、現地の治安情勢を考えれば、大幅な人員増は困難だ。 アフガンの国軍や警察が十分に機能していない中で、治安維持の前面に立っているのは、欧米など４２か国が参加する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）である。 国連安全保障理事会が先月、ＩＳＡＦの活動延長を決めた際、非常任理事国の日本も賛成した。 支援策の検討にあたっては、北沢防衛相が、ＩＳＡＦ司令部への要員派遣や、航空自衛隊による空輸支援などの可能性を探った。 民主党の小沢幹事長は以前、ＩＳＡＦへの自衛隊派遣に前向きな考えを示したことがある。 しかし、これらが十分論じられないまま、自衛隊活用策は見送られた。自衛隊の海外派遣に反対する社民党との連立維持を優先させたということだろう。 かつての湾岸危機の際、当時の海部政権が自衛隊派遣を見送り、財政支援だけで対応して「小切手外交」と批判された苦い経験を思い起こす必要がある。 海上自衛隊による給油活動は国際社会から高く評価されており、中止によって失われるものは大きい。鳩山首相は、給油活動継続の道を探るべきだ。 （2009年11月11日01時10分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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