発言小町
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メコン地域 米中と連携して開発支援を（11月8日付・読売社説） インドシナ半島を流れるメコン川一帯の国々には、国境を接する中国に加え、最近は米国も関心を強めている。 日本は、米中両国と緊密に連携しながら、この地域の開発支援を進めるべきだ。 タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー５か国と日本との初の日本・メコン地域諸国首脳会議が、東京で開かれた。 共同宣言には、日本の具体的な支援策として、地域に点在する生産拠点や産業集積地をつなぐ物流ネットワークの整備や、環境分野の支援の拡充が盛り込まれた。 メコン開発では、道路や橋、トンネルの建設による「回廊」（幹線道路）づくりを中国と日本が競い合う形で進めてきた。 中国は、雲南省からタイやベトナムに南下する南北経済回廊の整備を支援した。日本は、インドシナ半島を横断する東西経済回廊、タイのバンコクとベトナムのホーチミンをつなぐ南部経済回廊の建設をＯＤＡ（政府開発援助）でサポートした。 マラッカ海峡を経由する海上輸送と比べ、東西経済回廊などの陸路を使えば、輸送にかかる時間は大幅に短縮できる。 だが、課題も多い。物流ルートとして使うには、国境を越える際の通関や検疫の手続きを統一し、簡素化を図ることが不可欠だ。 共同宣言が、ハード面だけでなくソフト面の基盤整備の重要性を指摘したのもこのためだ。今後は手続きの制度設計への支援や、通関・検疫業務に従事する人材の育成などに力を入れるべきだ。 日中はそれぞれ独自の枠組みで開発支援を行ってきた。今後、３回廊の往来をスムーズにするには共通のルールづくりが必要だ。そのためには、昨年から始まった日中メコン政策対話の場を活用していくことが大切になる。 さらに重要なのが、米国との連携だ。オバマ政権はアジア重視の政策を打ち出し、７月には、ミャンマーを除く４か国との閣僚会議をタイで初めて開催した。 対ミャンマー政策も、オバマ政権は、経済制裁一辺倒だった姿勢を改め、関係改善の用意があることを軍事政権側に伝えた。 中国は、経済援助を利用してミャンマー、ラオス、カンボジアなどへの影響力を強めている。それに対する警戒感が、米国を関与政策に向かわせた理由の一つとみられている。 日本が中国と協力関係を築く上でも、米国との連携は、プラスの効果をもたらすだろう。 （2009年11月8日01時04分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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