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オバマ来日 政府は日米同盟再構築に動け（11月7日付・読売社説）米政府と沖縄県がそろって賛成する案に同調せず、両者が反対する案に固執する。日本政府の対応は理解に苦しむ。 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題は、１２日のオバマ米大統領の来日前には決着しないことが確定的となった。日米関係への悪影響は避けられない。極めて遺憾な事態だ。 その責任は、基本的に鳩山政権にある。名護市東海岸に移設する現行計画について、政府は「過去の経緯を検証中」を理由に、受け入れの判断を先送りしている。 岡田外相は、普天間飛行場を空軍嘉手納基地に統合する案を追求する。だが、米国や地元の反対を翻意させるのは困難だろう。 問題は、決着先送りの負の面を政府が認識していないことだ。 政府が実現の見通しもないまま「県外・国外移設」を掲げたため沖縄県内では、これに同調する声が広がり始めた。「ベストではないが、ベターな案」として現行計画に賛成する沖縄県や名護市の立場を苦しくさせている。 米連邦議会でも、海兵隊８０００人のグアム移転の予算計上への慎重論がくすぶり出した。 地元負担の軽減を実現するため政府は遅くとも年内に、現行計画での決着を目指す必要がある。 インド洋での海上自衛隊の給油活動も、代替策がないまま来年１月の期限で中止される方向だ。 鳩山首相は「単純な延長はしない」と強調していた。だが、法改正で国会の事前承認を加えて活動を継続するなど、「単純でない延長」もしないつもりのようだ。 政府はアフガニスタン復興支援を大幅に増額する方針だが、資金支援だけでは人的支援の代替策とはならない。ともに汗を流し、一定のリスクを共有することで、国際社会との信頼関係が築かれることを軽視してはなるまい。 鳩山首相は、来年の日米安保条約改定５０周年に向けて「同盟を重層的に深化させる」という。 だが、普天間問題の先送りや給油の中止、在日米軍の思いやり予算の削減など、首相発言は同盟関係を後退させることばかりだ。 自衛隊による国際平和協力活動への積極的な参加や、日米防衛協力の強化に取り組まなければ、同盟の深化はあり得ない。 一連の問題の背景の一つには、鳩山政権の政策転換に反対する連立与党の社民党の存在がある。 国の基本である外交・安保政策での安易な妥協は禁物だ。鳩山首相は、社民党を説得してでも、同盟関係の再構築に動くべきだ。 （2009年11月7日01時43分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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