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国会改革 脱・法制局長官答弁を支持する（11月6日付・読売社説）国会改革の論議が本格化してきた。旗振り役は小沢民主党幹事長だ。 小沢氏は、「『脱官僚支配』は国会から始めなければいけない。政治家同士で議論できる国会にするため国会法の改正もしたい」と語っている。与野党でしっかり協議してもらいたい。 小沢氏の改革案の柱の一つは、国会論戦の場から官僚を排除することである。内閣法制局長官も、その例外ではないと言う。 国会法で法制局長官は、首相や閣僚を補佐するため、人事院総裁らとともに「政府特別補佐人」として出席が認められている。 内閣法制局は、憲法解釈の政府統一見解を示したり、法案を現行法に照らし審査したりすることから「法の番人」とも言われる。 しかし、内閣法制局が集団的自衛権について、「保持しているが行使できない」とする解釈などを示してきたことが、これまでの憲法論議を 小沢氏も、自民党幹事長時代の湾岸危機の際、「自衛隊の国連軍参加は、武力行使を伴う場合でも憲法上可能」と主張した。だが、当時の内閣法制局長官の答弁によって否定されている。 鳩山首相は、集団的自衛権の解釈は変更しないものの、「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と語った。 平野官房長官も、過去の法制局長官の答弁には縛られず、政治主導で憲法判断をすると表明した。当然のことであり、首相や官房長官の考えを強く支持する。 内閣法制局は、これまで憲法解釈を確定する権限があるかのような扱いを受けてきた。これは改めていかなければならない。そのためには、法制局長官の国会答弁を制限していくことが必要だ。 ただ、過去の国会における憲法論議の責任をすべて法制局に帰するのは間違いである。 内閣の一部局に過ぎない法制局に解釈を委ね、憲法解釈を変更するという政治決断を避けてきた歴代政権に、最終的な責任があるのは明らかだからだ。 これからは、解釈変更を含め、政治家が、自らの見識と責任において、国会答弁にあたることが肝要になる。 それを前提にすれば、官僚を国会審議からすべて締め出す必要はない。行政の細部にわたる施策を聴取し、行政責任を追及する場には、言うまでもなく、官僚の出席を求めるべきである。 （2009年11月6日01時15分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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