読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
教員の質向上策 研修効果を検証し改善進めよ（11月5日付・読売社説）教育の質を高めるには教員の指導力向上が不可欠だ。昨年度から始まった指導改善研修などの効果を検証し、充実していかねばならない。 文部科学省によると、都道府県と政令市の教育委員会が昨年度、「指導力不足」と認定した公立小中高校などの教員は３０６人で、４年連続で減少した。 公立校教員約９０万人のごく一部だが、不祥事で懲戒処分を受ける教員の存在と相まって、教員不信を高める要因になっている。 指導力不足の教員については、これまで各教委が独自の基準で判定し、研修を行っていた。昨年度からは法律で教委に指導改善研修の実施が義務づけられ、文科省が基準の具体例を示した。 指導力不足と認定されるのは、学習指導や生徒指導、学級運営を適切にできない教員だ。指導改善研修では模擬授業などを行い、最長２年間で改善しないと、教委が免職や転任などの措置を取る。 教員免許更新制の目的が、不適格教員の排除から最新の知識・技能を教員に身につけさせることに変わったため、この研修が導入された。それだけに指導力不足の認定は厳格でなければならない。 指導力不足とまでは言えないが課題のある教員に、研修を行っている教委は４割未満だ。未実施の教委は積極的に導入すべきだ。 新任教員約２万４０００人中、１年間の条件付き採用期間を経て正式採用されなかったのは、５年前の３倍近い過去最多の３１５人に上った。３割近くはうつ病など心の病による依願退職である。 一部の教委では、新任教員が赴任した学校の校長を集めて情報交換の場を設けたり、初任者研修に「心の健康」に関する内容を盛り込んだりしている。こうした取り組みを広げる必要があろう。 新政権は、教員の質向上のため教員養成課程を４年間から６年間に延ばす方針だ。教育実習期間などを長くするためという。 だが、６年制の課程と専任の教授陣を用意できる大学は、どれほどあるのか。学生の学費負担も増す。志願者が減り、採用試験の倍率も下がって、意欲のある優秀な人材が敬遠しては本末転倒だ。 本当に質の向上につながるのかその功罪を見極めるべきだ。 来春には、昨年度から開設されている教職大学院を経て教員になる新卒者が出る。最長２年とされた指導改善研修の期限も来る。授業や研修の効果を点検し、その結果を教員養成課程や採用試験の改善に生かしてもらいたい。 （2009年11月5日01時30分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |