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高速道路無料化 地方の足が奪われかねない（11月4日付・読売社説）高速道路を原則無料化する鳩山内閣の方針に、鉄道、海運、バス業界などが、「利用者が奪われる」と反発している。 自公政権が始めた高速料金の割引でさえ影響は大きく、無料になればさらに客離れが進み、地方交通網が維持できなくなる、という主張だ。 地方公共交通が衰退すれば、車を利用できない「交通弱者」は暮らしの足を失う。政府は「他の交通機関への影響には十分配慮する」としているが、その具体策は示されていない。 そもそも高速道路を無料化すれば、旧道路公団などの巨額の債務返済に税金投入が必要になる上、交通量が増えて地球温暖化対策と矛盾する。 こうした批判を受け、鳩山首相は、無料化は段階的に実施していく考えを表明したが、最終的に年間１・３兆円の税金を使うことに変わりはない。 政府は高速無料化を進める前に、まず、総合的な交通政策の在り方を考えなければならない。その中で、道路の整備方針や料金体系などを見直していくべきだ。 高速道路料金が高すぎるという批判に対しては、割引制度の充実や、地域ごとの料金水準の変更といった手もある。はじめに無料化ありきではなく、柔軟に対応する姿勢が大事だ。 ＪＲ各社は、高速道路が無料化されれば、旅客６社であわせて年間７５０億円の減収になるとみている。高速道路と並行する路線が多いＪＲ北海道、四国の影響は特に深刻で、廃線が相次ぐ可能性が高いという。 春からの高速料金割引の影響で、すでにフェリー業界では倒産や人減らしが相次いでいる。バス業界ではマイカーに客を奪われて高速バスの採算が悪化し、その利益で維持してきた路線バスの減便や廃止が避けられない状況だ。 民主党が強調する経済活性化についても、「地方の買い物客が都市部に流れる『ストロー現象』が進み、かえって地方経済は衰退する」という指摘が多い。 欧米では、高速道路を有料にしたり、高速鉄道の整備を進めたりして車の利用を減らし、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑える政策を取りつつある。 無料だったドイツのアウトバーンも、大型車の一部は有料になった。米国には、日本の新幹線をモデルにした高速鉄道計画もある。高速無料化はこうした世界の流れに逆行する政策であることを、政府は認識すべきである。 （2009年11月4日00時53分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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