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予算委鳩山答弁 同盟弱体化の危機感が足りぬ（11月3日付・読売社説）この問題の扱いを誤れば、日米同盟を弱体化させる。鳩山内閣には、そんな危機感が欠如しているのではないか。 衆院予算委員会で、鳩山内閣初の一問一答方式による与野党論戦が始まった。最大の焦点は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題だった。 自民党の大島幹事長や町村信孝・元官房長官は、政府が普天間問題の結論を先送りしていることを批判し、「いつまでに結論を出すのか示すべきだ」と迫った。 鳩山首相は、「いつまでも結論を引き延ばしていいものではないが、いつとは言えない」との答弁に終始した。 政府は今、名護市沿岸部に移設する日米合意案のほか、米空軍嘉手納飛行場への統合案など「様々な選択肢」を検討している。 嘉手納統合案に、岡田外相は前向きな考えを示すが、米政府も地元自治体も強く反対している。現実的な案とは言えない。 町村氏は、この問題をめぐる首相、外相、北沢防衛相の発言の食い違いを指摘し、「閣内がバラバラだ」と非難した。首相は、「私が結論を出す」と反論した。 しかし、深刻なのは、政府が結論を先送りし、首相と閣僚が勝手な発言をしていることに、現行計画を支持する米政府や地元自治体が振り回されていることだ。 米側は、日本政府の対応に不信感を強めている。沖縄県や名護市にも、「政府が態度を明確にしないなら」と、移設受け入れへの反対論がくすぶり始めている。 日米関係の悪化を避け、地元負担の大幅軽減を実現するため、鳩山首相は、早急に現行計画支持を決断すべきだ。 自民党も、単なる政府批判でなく、１３年前の橋本内閣以来の懸案を解決するという観点からの建設的な論議が求められる。 一方、自らの資金管理団体の偽装献金問題について、鳩山首相は「検察の捜査に影響を与える」ことを理由に、一切の説明を控える考えを繰り返した。 この姿勢はおかしい。 首相は６月末の記者会見で、追加調査し、いずれ説明する意向を示していた。その後、小口の匿名献金の偽装や、所得税控除の証明書の不適切な取得など、多くの問題が発覚している。 首相がこのまま、説明を拒み続けるのであれば、政治家としての責任放棄だ。首相は国会で、捜査を妨害しない範囲内で、真相を説明し、多くの疑問に誠実に答える務めがある。 （2009年11月3日01時33分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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