【社説】

時効見直し　慎重論にも耳傾けて

2009年11月2日

　時効制度は刑事司法の根幹にかかわる。法相はこの見直しを法制審議会に諮問した。凶悪事件で時効撤廃を望む被害者らの声がある一方で、反対論も根強い。広い視野で慎重な議論を重ねてほしい。

　法制審に諮問されたのは、殺人など凶悪・重大犯罪の公訴時効の見直しと、時効が進行中の事件の取り扱いなどについてである。

　諮問の背景には、まず事件に遭った犯罪被害者やその遺族らが、公訴時効の撤廃など見直しを求める声が高まっていることがある。ＤＮＡ型鑑定の精度が向上するなど、科学的な捜査手法が進歩していることもある。

　法務省の勉強会が七月に最終報告書で時効廃止を打ち出したのも、そうした時代の変化を踏まえた結果だろう。

　確かに犯罪から一定の期間を経過すれば処罰されない時効は、被害者や遺族にとっては、犯人の「逃げ得」に映り、不条理感が強い制度であろう。時間がたっても処罰感情は薄れず、やりきれぬ思いが募るのは十分に理解できる。

　しかし、反対論が根強いことにも留意せねばならない。死刑にあたる罪の時効は二十五年だが、長期間経過すればするほど、証拠が散逸するばかりか、被告人のアリバイなどの立証は困難になる。自分の記憶さえ定かでないのだから、十分な防御活動が不可能となろう。

　二〇〇四年から〇七年までに時効が成立した殺人事件は百九十三件ある。もし、時効が撤廃されれば、警察は際限なく捜査を続けることになるが、限られた捜査員の中で可能だろうか。特定の事件について、重点捜査をするならば、それ自体に捜査側の恣意（しい）が入り、被害者間に不平等も生じよう。

　時効成立後に真犯人が名乗り出て、無実の人が再審無罪となったケースがある。時効がなければ、いまだに真犯人が判明しなかった可能性もぬぐえず、冤罪（えんざい）を晴らす道が狭められる心配もある。

　ＤＮＡ型鑑定も万能ではない。警察がＤＮＡ型情報を管理・利用しており、保管の在り方にミスがあってはならないのは当然としても、鑑定結果を過大視するのは、危険ではないだろうか。

　日弁連などは、そのような観点から、時効の延長・廃止には反対している。時効を一つの区切りと考える犯罪被害者もいる。被害者らの救済には、精神的・経済的な支援を惜しんではなるまい。法制審では問題点を探り、白紙で検討する議論を求めたい。