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米プラス成長 景気回復の力強さに不安も（11月1日付・読売社説）米国の景気悪化に、歯止めがかかったようだ。しかし、力強い景気回復が続くかどうか、先行きは不透明感が漂う。 今年７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率で前期比３・５％増となった。１年３か月ぶりのプラス成長だ。 オバマ政権が実施した住宅減税や、低燃費車への買い替え促進策などの景気対策が功を奏した。個人消費が持ち直し、住宅投資も伸びて成長を押し上げた。 未曽有の金融危機で、世界は同時不況に陥ったが、震源地の米国の景気底入れで、転換点を迎えつつあるとの見方がでてきた。 だが、今回のプラス成長は、政策によって底上げされた側面が強く、民需主導の自律回復の歯車が回り出したとは言えない。 ニューヨーク株式市場の株価は１万ドル台を割って推移しており、市場には、米国経済への慎重な見方がくすぶっている。 最大の懸念材料は、雇用情勢の悪化だ。 ９月の失業率は９・８％に上昇し、来年にかけ、失業率が二ケタ台に悪化するとみられる。そうなると、所得が伸び悩んで、消費者心理も低迷するだろう。 低燃費車への買い替え促進策は、すでに８月末に打ち切られ、住宅減税も１１月末で終了する予定だ。景気対策の効果が薄れると、その反動で、個人消費が再び冷え込みかねない。 雇用情勢の悪化が続く限り、「Ｖ字型」の景気回復は難しく、緩慢な回復にとどまりそうだ。景気低迷に逆戻りする「二番底」を警戒する声もある。 住宅ローンの焦げ付きなどの不良債権の増加が重荷となり、フロリダ州などを中心に、今年の米金融機関の経営 米国政府と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今後、一段と難しい政策運営を迫られよう。 景気の腰折れを防ぐため、議会主導で、住宅減税の延長や中小企業支援策など、追加的な景気対策を打ち出す案が浮上している。 史上最悪の財政赤字を抱えたオバマ政権にとって、財政再建が課題だが、当面は、景気重視の姿勢を堅持することが大事だろう。 金融危機に対応した異例の政策を元に戻す「出口戦略」を模索しているＦＲＢも、拙速を避けねばならない。 米国が持続的な成長を確実にすることが、日本など世界経済の再生に不可欠である。 （2009年11月1日00時42分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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