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貨物検査法案 海自の活用を排除するな（11月1日付・読売社説）国連の北朝鮮制裁決議を着実に履行するため、今度こそ、成立させねばなるまい。 政府が、貨物検査特別措置法案を国会に提出した。麻生前内閣が先の通常国会に提出した同内容の法案は、審議未了で廃案となっている。 北朝鮮の核実験を受けて、国連安全保障理事会は６月、決議１８７４を採択した。決議は、武器や大量破壊兵器関連物資を輸送している疑いのある北朝鮮関連船舶・飛行機の貨物検査などを全加盟国に求めている。 決議に基づき、アラブ首長国連邦や韓国は、北朝鮮関連船舶から武器などを押収した。こうした国際社会の努力が、北朝鮮の資金源である武器輸出などに対する重要な抑止力となっている。 しかし、日本には、決議を履行するための根拠法がない。海上保安庁は、公海上はもとより、日本領海内であっても、積み荷の最終行き先が第三国の場合、検査の要請さえできない。 制裁決議の実効性を高めるため、日本も国際協調行動の一翼を担う責任がある。政府は、野党の自民党の協力も求め、法案の早期成立に全力を挙げるべきだ。 北朝鮮は今、６か国協議への復帰を示唆し、対決から対話路線に軸足を移しつつある。政府・与党内の一部には、この時期の法案提出に慎重論もあった。 だが、北朝鮮と協議することと制裁決議を履行することは、何ら矛盾しない。北朝鮮の過去の身勝手な交渉姿勢を見れば、北朝鮮が核放棄に向けて相当な譲歩をしない限り、関係国が圧力をかけ続けることが必要だろう。 法案は、前内閣提出の法案と比べると、海上警備行動など自衛隊の関与を定める条項が削除されている。自衛隊の活用に慎重な社民党に配慮したものだ。 政府は、必要があれば、自衛隊法を根拠に海自を出動させることは可能であり、運用上の問題は生じない、と説明している。 しかし、海自活用の選択肢を排除するかのような対応は疑問である。これにより、非常時に海自を出動させる際の政府の判断に影響が出かねない。 北朝鮮関連船舶が貨物検査に抵抗し、発砲する可能性もある。相手が重装備の場合、海保だけで対処できるだろうか。 より困難な事態も想定し、備えておくのが安全保障の 海自と海保が常に、必要な情報を共有し、緊密に協力する態勢を築くことが大切である。 （2009年11月1日00時43分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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