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国連核廃絶決議 国際的な機運を有効に生かせ（10月31日付・読売社説）「核兵器のない世界」を目指し、核軍縮と核拡散防止で実効ある取り組みを進めていく重要な契機とすべきだ。 日本などが共同提案した国連総会決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が、軍縮問題を扱う第１委員会で、賛成多数で採択された。１２月には国連総会で採択される。 決議案は、唯一の被爆国として核廃絶を目指す日本が１９９４年に初めて提案し、毎年採択されてきたものだ。今年初めて、米国が共同提案国に加わった。 核廃絶を究極の目標と公言するオバマ米大統領の登場で、核軍縮と核拡散防止をとりまく環境は大きく変わっている。 オバマ大統領は４月、チェコのプラハで、核兵器を実際に使用した唯一の国として「行動する道義的責任」に言及した。 新たな米露核軍縮交渉の開始、「核なき世界」実現に向けた初の国連安全保障理事会首脳級会合、そして今回の核廃絶国連決議の共同提案は、その具体化だろう。 核兵器保有国が共同提案国になったのは過去に１度、９６年の英仏両国の例があるのみだ。 米国の場合、ブッシュ前政権の８年間、反対票を投じ続けた。北朝鮮と同じ反対陣営に連なる光景は、米国のイメージを損ねた。 今回、米国が百八十度の転換をしたことによって、決議は、より重みを増したと言える。 来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、有識者会合が核廃絶への提言をまとめる動きも活発化している。 こうした国際的な機運の高まりをどう生かすか。 前途は楽観できない。再度の核実験と弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮、核開発やミサイル開発を続けるイランなど、ＮＰＴ体制を揺るがす危険な挑発行為は依然として続いているからだ。 決議案は、国際社会が取るべき具体策を列挙している。 核兵器保有国による一層の核削減、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、プルトニウムや高濃縮ウランなど核兵器用核分裂性物質の生産を禁じる「カットオフ条約」の即時交渉入りなど、核軍縮に不可欠な事項ばかりだ。 かけ声の繰り返しに終わってはならない。今度こそ成果をあげる必要がある。 核査察を担当する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の事務局長に、天野之弥大使を送り込む日本としては、核拡散防止で積極的な役割を果たしていくべきだ。 （2009年10月31日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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