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日銀決定会合 金融緩和の出口戦略は尚早だ（10月31日付・読売社説）物価が下がるデフレが長期化すると予想しながら、なぜ金融緩和を後退させるような決定をしたのだろうか。 日銀は３０日の金融政策決定会合で、政策金利を年０・１％とする事実上のゼロ金利政策を続ける一方、企業金融の支援策を打ち切る方針を決めた。昨年来の危機対応策で初の解除となる。 雇用不安は強く、景気回復の足取りは重い。中小企業の資金繰りも厳しい。金融の安全網を外すのは時期尚早であろう。 日銀は昨秋のリーマン・ショックの後、２回の利下げに加え、日銀による社債の買い取りや、超低利の政策金利で金融機関に貸し出す「特別オペ」で、企業金融を支えてきた。 決定会合は、金融市場の機能回復で社債の発行環境が改善したとして、買い取りを期限の今年末で打ち切ることにした。特別オペも期限を来年３月末に延長したうえで終えるという。 確かに社債の買い取りは利用が減り、役割を終えた感もある。しかし、特別オペの方は、残高が約７兆円と多く、まだ十分に活用されている。 企業金融の支援にとどまらず、「低利で日銀から借りられる」という安心感が、市場金利全体を低位に安定させた緩和効果も大きい。打ち切りは撤回すべきだ。 心配なのは、デフレ症状の悪化である。３０日発表の消費者物価指数は、９月まで３か月連続で２％台のマイナスを記録した。 日銀も同日、経済や物価の先行きを示す「展望リポート」で、今年度から３年度連続で消費者物価が下落すると予想した。デフレが長期化するとの診断で、金融緩和を維持・拡大すべき状況だと、日銀自身が認めた形だ。 ところが、決定会合が出した治療方針は、特別オペの打ち切りなど緩和に逆行する内容だった。事実上のゼロ金利策を終える「出口戦略」を意識し始めたと見られても仕方あるまい。 日銀は「きわめて緩和的な金融環境を維持していく」というが、期間は「当面」とあいまいだ。デフレ 子ども手当など民主党政権の大盤振る舞いで国債が大増発されるとの観測が強まり、長期金利がじりじり上昇している。 住宅ローン金利の上昇や円高など、景気に悪影響を与える金利高の防止に向け、金融政策の責任は重い。日銀は政府との政策連携を、一段と密にせねばならない。 （2009年10月31日01時27分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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