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衆院代表質問 財源と安保で論議を深めよ（10月29日付・読売社説）鳩山政権が早急に対応すべきは、予算の財源問題と安全保障政策で直面する課題に答えを用意することだろう。 鳩山首相の所信表明演説に対する衆院代表質問がスタートした。 野党党首として登壇した自民党の谷垣総裁は、鳩山政権が無駄を排除するとしながら、来年度予算概算要求が９５兆円超に膨れ上がったことなどを挙げ、総選挙の政権公約（マニフェスト）との「言行不一致」を批判した。 首相は「マニフェストは国民との契約だ」と強調した。しかし、具体的には、事業の洗い出しなどで財源を確保し、マニフェストで掲げた工程表に従って実行すると述べるにとどまった。 谷垣総裁は、「マニフェスト通りと言い募るだけでは、国会審議は事実上無意味になる」と指摘した。その通りだろう。 欧米諸国をみても、政権交代後に、現実にそぐわなくなった野党時代の主張を見直すことは、珍しいことではない。 首相は、今後の論戦を通じ、政権公約にこだわることなく、修正すべきは修正する姿勢を持つことが必要だ。 谷垣総裁は、米軍普天間飛行場の移設やインド洋での給油活動の問題で、首相や関係閣僚の発言が「多々食い違い」を見せていることが、日本の対外的な信用を失墜させていると批判した。 首相は「最後の意思決定は私が行う」と答えたが、閣内不一致の様相をみせているのは、首相が指導力を発揮せず、明確な指針を示さないからではないか。早期に閣内調整を図るべきだ。 子ども手当の制度設計などについても、首相は明確な答弁を避けた。これからの代表質問や衆院予算委員会などの場で、論点をさらに掘り下げてほしい。 首相と谷垣総裁による党首討論も、早期に開催すべきだろう。 民主党の小沢幹事長は、代表質問に立たないという。衆院予算委員会でも、民主党議員は質問しない方針だ。小沢氏は記者会見で、「議会制民主主義の下では、国会は政府と野党の論戦の場であるべきだ」と述べている。 だからといって、与党の立場から政府の見解をただすことは、排除するべきではない。参院代表質問では民主党が質問に立つのも、方針として一貫していない。 事は立法府のあり方にもかかわる。小沢氏が意欲をみせる国会改革全体の中で、与野党でじっくり議論する必要がある。 （2009年10月29日01時14分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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