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中医協人事 脱皮を迫られる日本医師会（10月28日付・読売社説）日本医師会（日医）が岐路に立っている。 長妻厚生労働相は「中央社会保険医療協議会」（中医協）から日医執行部の代表を排除した。医療行政への日医執行部側の影響力は、著しく低下するだろう。 中医協は診療報酬の価格を決める重要な場だ。年間３０兆円を超える医療費の配分に大きな権限を持っている。民主党は中医協の議論は開業医寄りであると批判し、委員構成の見直しを唱えてきた。 日医は医療機関側委員に３人の推薦枠を持ち、従来は推薦通りに任命されていた。だが、９月まで委員だった日医の副会長と理事２人の任期が切れた後、後任人事が異例の凍結状態となっていた。 結局、長妻厚労相は日医執行部からの推薦は受け付けず、日医内で非主流派と目される茨城県医師会理事と、京都府医師会副会長に就任を求めた。もう１人の枠には山形大学医学部長を起用した。 総選挙で茨城県医師会は民主党を全面支援し、自民党を支持し続けた日医執行部と対立した経緯がある。同県医師会長の原中勝征氏は、来年４月の日医会長選に、現会長の唐沢祥人氏の対抗馬として立候補すると表明している。 政権交代と日医の中の路線対立が連動したのが、今回の中医協人事である。 だが多くの国民にとって日医内部の主導権争いは重要でない。問題は新しい陣容の中医協が、開業医の利益を優先してきた診療報酬体系を改革できるかどうかだ。 ２年に１度の報酬改定の議論がこれから本格化する。過酷な救急医療や産科、小児科といった分野の病院勤務医に、思い切って報酬を配分しなければならない。 診療報酬全体を大きく引き上げることは財政上困難だ。地域医療に粉骨砕身している開業医にはきちんと報いるとの前提で、開業医全体の報酬枠に切り込むことが必要になるだろう。 その際に、非主流派ながら医師会幹部である新委員が、やはり開業医の既得権を守ろうとするならば何も変わらない。これまでの日医推薦委員とは違う、というところを見せてもらいたい。 中医協から締め出された日医執行部も、非主流派に対抗するならば勤務医の声をもっと組織運営に採り入れ、開業医中心の圧力団体から脱皮を図る時ではないか。 国民は医療態勢の現状に不安を抱いている。医療界全体で改革に取り組むことが不可欠だ。その中心に日医がいたいのなら、日医は変わる必要があろう。 （2009年10月28日01時10分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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