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中国ＧＤＰ 高度成長の軌道に戻れるか（10月24日付・読売社説）世界同時不況からの回復競争に例えれば、中国経済が頭一つ抜け出したというところだろう。 大型の景気刺激策の効果が、各国に先がけて表れた形である。 ただ、現時点での回復は、公共事業による特需に支えられている側面が強い。頼みの輸出は不振で個人消費も横ばい状態だ。 中国が以前のような高度成長軌道に戻れるかどうか、今後の動きをなお見守る必要があろう。 中国国家統計局が発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、前年同期比で８・９％と、２期連続で上昇した。 １〜９月で見れば７・７％の伸びで、政府が目標として掲げる通年で８％の関門も、突破できる公算が大きい。 景気回復の最大の要因である大型の景気刺激策は総額４兆元（約５３兆円）に上るが、その７割余りは地方における事業だ。 設備と建設を合わせた投資総額は、７〜９月期も前年同期比で３３％の高い伸びとなった。 道路、鉄道、港湾などの中央直轄事業に加え、住宅やビルなど不動産開発が、全国で活発に実施されていることが背景にある。 輸出入を合わせた貿易総額は欧米向け輸出の回復が見られず、７〜９月期は１７％減だった。だが、前期の２２％減、前々期２５％減に比べ、減少幅は縮まりつつある。 同時不況後、大幅に減少した日本との貿易にも改善の兆しが見られ、中国経済の回復は日本経済にとって追い風となっていることが分かる。 農村での家電購入の補助金支給や、都市部を含む自動車取得税の減税にもかかわらず、個人消費全体の伸びは１〜９月で１５％だ。こうした政策がなかった中で２割台だった１年前と比べて、伸び悩みは明らかだ。 中国政府は生産過剰に陥っている鉄鋼、造船、セメント、板ガラスなど８業種に対し、新規計画や銀行からの融資を抑制する方針を打ち出した。産業構造の転換につなげるためにも、徹底した改革が必要だろう。 党官僚の腐敗や少数民族問題に悩む胡錦濤政権にとって、経済成長は、国民の信任を得るための唯一のカードだ。 一方で中国は、最大の二酸化炭素排出国になり、環境問題への一層の取り組みも迫られている。 国民の貧富の格差是正など様々な難題を抱えつつ、開発と環境にどう折り合いをつけるか。世界はこの点にも注目している。 （2009年10月24日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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