人権と名誉の回復こそ最も大事だ。足利事件の再審では、無実の追認に終わらず、誤った捜査と裁判の原因究明が欠かせない。冤罪(えんざい)防止に向け、取り調べ可視化の議論を深める契機ともしたい。
「十七年半も苦しんだ。なぜなのか」と、菅家利和さんは再審の初公判で訴えた。無罪判決が出ることは自明であっても、その痛烈な問い掛けに真摯(しんし)に答える再審法廷であるべきだ。
検察側は「迅速な無罪判決こそ利益になる」というが、果たしてそうか。有罪の決め手となったDNA鑑定がなぜ誤ったか、なぜ司法の場で誤判が繰り返されたのか。数々の疑問を徹底究明してこそ、菅家さんの真の名誉回復につながるはずだ。
既に検事正らが菅家さんに謝罪したが、謝罪と無罪判決だけで済む話ではなかろう。再審の場で、捜査段階や裁判で繰り返された過ちについて、つぶさに点検することを求めたい。
無実の人を十七年間も拘置・服役させたのである。司法界は深刻な問題を抱えているというべきだ。さまざまな問題の所在をあぶり出すのが、真相解明の作業である。冤罪の再発防止の観点からも、その努力は不可欠と考える。
DNAの再鑑定の結果、無実が判明したが、再審請求審にかかった時間もあまりに長すぎる。再鑑定申請を採用しないなど、幾度も菅家さんの求めを門前払いしてきた。司法の重大な責任を明らかにする上でも、緻密(ちみつ)な検証は必要だといえよう。
実際に無期刑以上で再審無罪となるのは、一九八九年の島田事件以来である。今なお無実を訴え続けている人はいるが、再審の道は険しく狭いのが現実だ。無実の人を罰してはならない。
この「無辜(むこ)の不処罰」という刑事裁判の大原則について、足利事件は裁判官にあらためて熟考させる機会にもなろう。
菅家さんを当時、別の事件で取り調べた録音テープが存在し、その中身も一部が伝えられている。否認する菅家さんに、捜査官がDNA鑑定の結果を突きつけ、「ずるい」などと迫り、“自白”させたとされる。
やってもいない犯罪でも、厳しい取り調べ次第で、“自白”するケースはいくつもある。かねて密室での調べは、虚偽自白の温床と指摘されてきた。
取り調べの全面録画など可視化問題について、踏み込んだ議論を進めるべきだ。
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