アクセスランキング
東京Oh！
日本新聞協会賞受賞！大都会の一断面を切り取った斬新な写真が満載です！
 |
|
 |
|
|
|
|
|
 |
【社説】普天間移設 あらゆる選択肢を探れ2009年10月22日 来日したゲーツ米国防長官が、米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を強く求めた。政府間合意は重要だが、政権交代という変化を踏まえ、県外・国外への移設も含めてあらゆる選択肢を検討すべきだ。 住宅密集地に囲まれて危険な同飛行場をめぐっては、日米両政府が二〇〇六年、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への移設に合意した。 これに対し、沖縄県の仲井真弘多知事や島袋吉和名護市長は、滑走路を現行計画よりも沖合に移動するよう求める一方、鳩山由紀夫首相は先の衆院選で県外・国外への移転検討を公約した。 普天間移設は、在日米軍基地の７５％が集中する沖縄県民の思い、鳩山内閣の公約、米政府の意向が複雑に絡み合う難題だ。この連立方程式の解を出す作業が容易でないことは、普天間返還合意から十三年が経過しても、実現のめどが立っていないことからも分かる。 現行案は、ゲーツ氏が岡田克也外相との会談で指摘したように「日米両国で長い時間をかけ、さまざまなオプションを検討した結果」であることは否定しない。 国家間合意は重く、政権交代だからといって、簡単に変更できるものでないことは理解する。 ゲーツ氏は、知事らが求める沖合への移動を「軽微な修正」として容認する方針を示し、沖合移動が打開案として浮上している。 しかし、県外・国外移設検討を主張する民主党を選挙で選んだのも国民の意思だ。衆院選で沖縄県内四小選挙区すべてで県内移設反対の候補が当選する中で、沖合移動案を進めても、県民の理解を得るのは難しいのではないか。 日本国民、特に基地負担を強いている沖縄県民の納得できる打開策を検討し、米政府との交渉に当たるのは鳩山内閣の責務だ。 鳩山内閣は防衛力整備のあり方を定める防衛計画の大綱（防衛大綱）の改定と次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定を、来年末に先送りすることを決めた。 防衛大綱の改定作業を進める中で、自衛隊の役割や在日米軍の意義について再検討し、それをマニフェストで掲げた、米軍再編や在日米軍基地の在り方の見直しにも反映させたらどうか。 来年は日米安全保障条約改定五十年。政権交代でぐらつくような同盟は、真の同盟関係とは言い難い。鳩山首相の目指す「対等な同盟関係」も、国民の理解がなければ「砂上の楼閣」に終わる。 |
|
