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郵政次期社長 意外な大蔵次官ＯＢの起用（10月22日付・読売社説）「脱官僚」を旗印とする鳩山内閣が、日本郵政の次期社長に白羽の矢を立てたのは、意外にも官僚出身者だった。 政府は、２０日に辞意を表明した西川善文・日本郵政社長の後任として、東京金融取引所社長の斎藤次郎・元大蔵事務次官を内定した。 政権交代による郵政民営化見直しで、経営トップも民間人から官僚ＯＢにかわる。民営化が後退するのではないかと懸念する向きもあろう。斎藤次期社長には、「官から民へ」という郵政改革の原点に沿った経営を望みたい。 斎藤氏は、その剛腕ぶりから、旧大蔵省で「１０年に１人の大物次官」と評されていた。 次官在任中の細川連立政権では、消費税を衣替えする「国民福祉税構想」に関与したとされる。民主党の小沢幹事長との親交の深さでも知られている。 民主党は野党時代、日銀総裁人事で財務省ＯＢの起用に強く反対し、長期間にわたる総裁空席の事態まで招いた。 それが今回、一転して大蔵ＯＢの起用に踏み切ったことで、一貫性を欠くとの見方もある。 だが、適材適所であれば元官僚といえども、起用をためらう理由はない。民主党が人材活用の手法を転換したのなら歓迎である。 亀井郵政改革相は２１日の記者会見で、斎藤氏起用の理由について「非常に有能で、人格もすばらしい。新政権の郵政民営化の抜本見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」と説明した。 ただ、従業員２０万人を超す巨大企業を率いるだけに、手腕が問われるのはこれからだろう。 斎藤氏は、２１日の記者会見で、経営方針などについて、「正式に就任した後で話したい」と述べるにとどまった。 民営化された郵政グループは、利用者サービスの低下を防ぎつつ、スリム化や効率化を進めねばならない。郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３事業を民業として成り立たせるためだ。 経営課題は山積している。郵便は、電子メールの普及などで扱いが減っている。宅配などの物流事業も、改革を進めているものの、展望は開けていない。 銀行・保険の金融分野は、民営化した後も「暗黙の政府保証」が残り、貯金残高は約１８０兆円にのぼっている。 集めた資金の８割は国債で運用され、資金の流れは「民」に向かっていない。運用先を多様化し、収益性を高めねばならない。 （2009年10月22日01時28分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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