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米国防長官来日 普天間問題を先送りするな（10月22日付・読売社説）米海兵隊普天間飛行場の移設に向けて、米政府が一歩踏み出した。日本政府も、問題を先送りせず、歩み寄る時だ。 来日したゲーツ米国防長官が、鳩山首相、北沢防衛相らと会談し、沖縄県が要望する普天間飛行場の代替施設の沖合移動を正式に容認した。 一方で、「代替施設なしで、海兵隊のグアム移転はないし、沖縄における兵員縮小と土地の返還もない」と語った。日米が合意した現行計画を早期に履行するよう日本側に迫ったものだ。 これに対し、北沢防衛相は、「この問題に時間を浪費する暇はない。日本側の努力がかなり重要だ」と前向きの姿勢を示した。 代替施設の沖合移動に否定的だったゲーツ長官の方針転換は、このままでは普天間飛行場の移設が頓挫しかねない、という危機感の表れだろう。日本政府は同盟国として、このメッセージを真剣に受け止め、迅速に対応すべきだ。 疑問なのは、鳩山首相が「日米政府の合意は重い」と認める一方で、「時間をかけながら良い結論を出したい」などと、現行計画の是非の判断を来年に先送りする態度をとり続けていることだ。 判断の先送りは、単に日程を遅らせるだけでなく、米側と地元自治体の移設機運を失わせ、計画自体を白紙に戻す恐れがある。 その場合、海兵隊８０００人のグアム移転や、普天間飛行場など米軍６施設の返還という画期的な地元負担軽減策全体が 鳩山首相は「来年は日米安保条約改定５０周年であり、日米関係をさらに発展させたい」とゲーツ長官に語った。もし本当にそう考えるなら、来月１２日のオバマ大統領来日までに、現行計画への支持を決断することが求められよう。 普天間飛行場を県外か国外に移設させるという、非現実的な民主党の衆院選前の政策にいつまでも固執すべきではない。 沖縄県や、移設先の名護市は、沖合移動という条件付きながら、現行計画を支持している。その意向を尊重することが肝要なのに、鳩山首相は、「大事なのは沖縄県民の総意だ」などとして、自らの判断を避けている。 だが、本来、国全体の安全保障にかかわる米軍基地問題に関して、県民の意向だけに委ねるような姿勢は危険である。 この問題こそ、民主党が主張する「政治主導」により、政府の責任で、前進を図るべきだ。 （2009年10月22日01時28分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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