読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
待機児童急増 働く母親の切実な声に応えよ（10月18日付・読売社説）「私も保育所を探すために苦労し、子どもを学童クラブに入れるため引っ越しもした」――。 福島少子化相は自身の体験をこう語り、子育て支援に積極的に取り組む姿勢を示している。どのような具体策を打ち出すのだろうか。 認可保育所への入所を待つ「待機児童」が大都市圏を中心に急増している。子どもの預け先が最後まで見つからず、育児休業後の職場復帰を断念する人もいる。 厚生労働省が発表した４月の待機児童数は、昨年より３０％も増えて２万５３８４人に上った。 全国２万２９２５か所の認可保育所の定員は２１３万人で、最近５年間で１０万人増えている。それでも、供給が追いつかない。 政府や自治体は緊急策を講じ、子どもの預け先が今すぐ欲しいという切実な声に応えるべきだ。 大型マンションの建設が相次ぐ東京都江東区では、新築マンションの一角に保育所を配置する施策を進めている。学校の空き教室などの利用も有効だろう。 政府の地方分権改革推進委員会は、認可保育所の設置基準を廃止するか条例で変更可能にするよう提言している。一定の保育の質を確保しつつ、地域の実情に応じて工夫していくことが必要だ。 来春からは改正児童福祉法が施行され、研修を受けた保育者が自宅などで子どもを預かる「保育ママ」が国の制度としてスタートする。一部の自治体が独自に取り組んできたが、国の安全基準が確立され、普及が期待される。 幼稚園と保育所の機能を備えた「認定こども園」の拡充も待機児童の減少につながるだろう。 施設・人材の効率的な活用は当然だが、思い切った財源措置もとらなければならない。 働く母親が増える中で、認可保育所の利用者は２０１７年には約１００万人増の３００万人に達すると政府は推定している。 新政権は、子育て支援策の柱として来年度は２・３兆円、再来年度からはその倍額を投入して「子ども手当」を支給する方針だ。 しかし、母親が安心して働くためには、保育施設の拡充は欠かせない。子ども手当と待機児童解消策との予算配分のバランスをどう考えるのか。 連立政権の３党合意書は、今回の政権担当期間中は消費税率を引き上げないと明記したが、財源はどのようにして確保するのか。 鳩山内閣はこうした疑問に答えて、待機児童解消に向けての筋道を提示すべきだろう。 （2009年10月18日00時51分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |