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国際「親権」問題 ハーグ条約加盟へ検討を急げ（10月16日付・読売社説） 国際結婚の 欧米諸国がその解決のための「国際ルール」と位置づけているハーグ条約の加盟に向け、日本政府は検討作業を急ぐべきだ。 「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」は、１９８３年に発効し、欧米諸国を中心に８１か国が加盟している。 例えば、国際結婚して外国で生活していた日本人の母親が、離婚し、外国人の父親の同意なしに子どもを連れて日本に帰国すると、条約加盟国では、子どもの不法な連れ去り事件として扱われる。 条約では、加盟国に対し、子どもの発見や元の居住国への送還などの行政協力を義務づけている。まず子どもを戻して、親権などの争いは元の居住国の法律に基づいて解決を図る、という原則だ。 日本は条約に加盟していないため、外国人の父親が子どもを取り戻そうとして発生するトラブルが増えている。 このため、最近、外相会談などで、日本の条約加盟を促す場面も目立ってきた。 クリントン米国務長官は３月、当時の中曽根外相との会談で、ハーグ条約加盟を求めた。ミリバンド英外相も先月、岡田外相に同様の要請を行った。 岡田外相は「重要な問題と認識しているので、検討を急ぎたい」と応じた。言葉どおり、政府内の検討作業を加速すべきだろう。 条約の加盟には、国内体制の整備が必要となる。 子どもの発見や送還にあたる部局を政府内のどこにするのか。親が送還に応じない場合の強制力をどう担保するか。これらが主な検討項目だ。 日本人の母親が子どもを連れ帰る背景には元夫の家庭内暴力があるとして、加盟に慎重な意見も出ている。条約は、子どもを危険にさらす可能性がある際は送還しなくてよいとも定めている。この点は十分配慮することが必要だ。 外務、法務両省のほか裁判所など、関係する部局が複数にまたがるため、縦割りの弊害から検討が進まないことも予想される。鳩山内閣は、「政治主導」でしっかり取り組んでもらいたい。 欧米諸国とは、親権や離婚をめぐって制度も慣習も異なる部分があり、それが問題を複雑にしている。だが、現実にトラブルが多発し、外交上の摩擦を生じさせる要因にもなっている。スピード感をもって対応すべきだ。 （2009年10月16日01時39分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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