【社説】

予算編成　もっと切り込み努力を

2009年10月16日

　鳩山由紀夫政権になって初の来年度予算編成が本格化してきた。子ども手当をはじめ政権公約に掲げた新規歳出が膨らみ、借金体質は強まる気配だ。概算要求額から一層の削減努力が不可欠になる。

　今回の予算編成は逆風の荒波に大型ボートで船出するような難しさを伴っている。鳩山政権は歳出で子ども手当の創設、高校授業料の実質無償化、高速道路の一部無料化などを約束した一方、歳入面ではガソリン税の暫定税率廃止もうたっている。

　これら公約分だけで七・一兆円が必要になるが、ここにきて新たな重荷も増えた。景気低迷で本年度税収が当初見込みより六兆円前後も下振れする見通しだ。

　歳出は増える一方、税収は大幅に減る。この十三兆円余の差をどう埋めるか。民主党は当初、公約分の七・一兆円を一般会計と特別会計の見直しでねん出するとしていたが、背に腹は代えられず、本年度補正予算の一部凍結で三兆円を賄う方針に転換した。

　これはやむを得ないとしても、それでも足りない。鳩山首相は赤字国債の増発を避ける意向を示していたが、これも最近の発言をみると「増発やむなし」の姿勢に転換しつつあるようだ。

　新政権が発足して最初の予算編成であるだけに、大胆な新政策に挑戦する姿勢は評価したい。ただ、やはり懸念は残る。

　一般歳出が九十兆円を超す一方、税収が四十兆円前後に落ち込むとなると、その他収入を加えても、国債発行額は鳩山首相が示唆したように本年度の四十四兆円を上回る可能性がある。当初予算段階から初めて国債発行額が税収を上回る事態を迎えるのだ。

　しかも、消費税引き上げのような本格的増税を凍結すると、この先数年間はこうした状態が続く可能性が高い。財政再建は確実に遠のく。これまで順調に国債を消化してきた金融市場でも、金利上昇圧力が高まるだろう。

　ここをどう乗り切るか。試されているのは歳出カットだ。補正予算では公共事業や積み上がっていただけの緊急人材育成・就職支援基金、農地集積加速化事業などを中心に三兆円近い削減成果を収めつつあるが、来年度予算でも手綱を緩めてはいけない。

　根雪のように固まった役所の既得権益に大なたをふるうべきだ。霞が関には、補正で切られた分を当初予算で取り戻そうという動きもある。とんでもない話だ。鳩山政権の最初の試金石である。