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米普天間基地 県内移設容認へ転換せよ（10月15日付・読売社説）日米同盟の信頼性を維持し、沖縄の基地負担を大幅に軽減する。そのため、鳩山首相は、米海兵隊普天間飛行場の県内移設を容認するよう政策転換すべきだ。 普天間飛行場の代替施設建設の環境影響評価準備書について沖縄県が、代替施設の沖合移動を要望する知事意見書を公表した。 「県外移設がベスト」としながらも、普天間飛行場の危険性の早期除去のため「県内移設」を受け入れる立場も改めて強調した。 県外移設の現実的な具体案がない以上、ベターな案の迅速な実現を求める、という沖縄県の意思表示だ。政府は、この意思を正面から受け止める必要がある。 鳩山首相は先週、衆院選の政権公約について「時間という要素によって変化する可能性は否定しない」と語り、県内移設を容認する可能性を示唆した。 だが、翌日には、在日米軍再編計画の見直しをうたった３党連立合意が「一番重い基本」と前言を翻すなど、発言がぶれている。 連立政権を組む社民党は現計画の見直しを強く主張する。政権運営上、社民党にも一定の配慮が必要なのだろう。しかし、政府の最高責任者としては、まず国益を重視すべきで、むしろ社民党を説得することが求められる。 普天間飛行場の返還は１３年間も 北沢防衛相は「県外移設は困難」と認めている。沖縄県外に新たな基地を受け入れる自治体を探すのは容易でないうえ、普天間のヘリ輸送部隊は在沖縄海兵隊と近い場所にいる軍事的な必要性がある。防衛相の指摘はもっともだ。 来週はゲーツ国防長官、来月中旬にはオバマ大統領が来日する。日米両国には今、北朝鮮の核・ミサイル問題や国際テロ対策、中国の軍事大国化など、協力して取り組むべき課題が山積している。 日本側が提起しなければ、本来は懸案にならなかった普天間問題に、多大なエネルギーを割くことが生産的とは思えない。 普天間の県内移設は、沖縄県も米政府も支持している。日本政府だけが、民主党の衆院選前の主張に固執し、県外移設を主張するのは極めて奇妙な構図だ。 政府は、代替施設の位置に関する沖縄県と米側の主張の隔たりを埋め、移設を実現することにこそエネルギーを注ぐべきである。 （2009年10月15日00時43分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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