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アフガン支援 給油活動継続の道を探れ（10月14日付・読売社説）テロとの戦いの最前線に立つアフガニスタンでは、多くの国が犠牲を払いながら、治安の回復に努めている。日本が民生分野の支援だけで済ませるわけにはいかない。 岡田外相がアフガニスタンとパキスタンを訪問した。鳩山政権として打ち出すにふさわしい支援策を探るため、両国の実態を自分の目で見たいと考えたという。 外相は、旧支配勢力タリバンの元兵士に対する職業訓練への資金援助など、民生分野の支援に力を入れる考えを強調した。 日本はこれまでも、民生支援では主導的役割を果たしてきた。学校や診療所の建設、警察官の給与肩代わりなど、支援額の累計は約１８億ドル（約１６００億円）に達する。民生支援を強化することは、アフガンからも歓迎されよう。 だが、インド洋での海上自衛隊の給油活動は、これとは別の問題と考えるべきだ。 外相は、給油活動を延長する法案を臨時国会に提出しない考えを表明した。来年１月の期限切れとともに、海自を撤収する可能性が強まっている。 海自の艦船が燃料や水を補給している対象は、インド洋で海上阻止行動に従事するパキスタンや米英仏独の艦船だ。テロリストの移動や、武器・弾薬、活動資金になる麻薬の海上輸送を遮断することが、阻止行動の目的である。 アフガン本土では、欧米諸国を中心に４２か国が参加する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が治安維持にあたっている。米軍主体のテロ掃討作戦を含め、これまでに約１４００人の犠牲者が出ている。 外相はアフガン滞在中、防弾車での移動を余儀なくされた。それが如実に示すように、治安の回復こそ最重要課題であり、各国が大きな代償を払いながら取り組んでいることを忘れてはならない。 国連安全保障理事会は先週、ＩＳＡＦの活動延長を決議し、海上阻止行動を含めた参加国に対する「謝意」を表明した。アフガンを再び国際テロの そうした中、日本だけが給油活動を中止し、戦線離脱すれば、国際社会の目にどう映るだろう。 民主党では、小沢幹事長がＩＳＡＦへの参加に前向きな姿勢を示したことがあるが、党内の大勢は慎重論だ。ならば、給油活動を続けることが、最も理にかなった人的貢献策ではないのか。 鳩山首相や岡田外相は、活動継続の道を真剣に探るべきだ。 （2009年10月14日00時14分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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