発言小町
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広島・長崎五輪 意欲はわかるが課題も多い（10月12日付・読売社説）「核兵器の廃絶と恒久平和」という広島、長崎の理想を実現する一助として、オリンピックを招致したい――。 広島市と長崎市が２０２０年夏季五輪の招致に名乗りを上げた。秋葉・広島市長と田上・長崎市長が記者会見し、開催都市が決まる１３年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向けて、招致検討委員会を共同設置することを明らかにした。 被爆地としての両市長の思いは十分に理解できる。「スポーツにより平和を推進する」とした五輪憲章の精神にも合致する。実現すれば、世界にとっても意義深い五輪となるだろう。 「核兵器のない世界」を目指すとしたオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まった。核廃絶への関心が高まる中での被爆地への五輪招致は、強力なアピールポイントになるのではないか。 ただ、五輪招致には地元市民の広範な支持が必要であることは言うまでもない。被爆地が華やかなスポーツの祭典の舞台となることに、違和感を覚える人もいるのではないか。今後、地元だけでなく広く国民全体の支持をいかに得るかが、最大の課題であろう。 招致実現には、ほかにもハードルがある。 五輪の開催地は、五輪憲章に基づき、「１都市開催」が原則となっている。広島、長崎の共催という形は、極めて異例となる。開催方式について、両市でさらに調整していくことが必要だろう。 財政的な問題も避けては通れない。広島市は、１９９４年のアジア大会を開催した実績を持つ一方で、０２年のサッカーＷ杯日韓大会では、財政難を理由に開催地を返上した経緯もある。 招致活動や施設整備に要する数千億円規模の費用をどのように手当てするのか、早急に検討しなくてはなるまい。 五輪を開催するためには、宿泊施設や交通網など、都市基盤の整備も欠かせない。１６年五輪で、東京と候補地の座を争った福岡は運営能力が疑問視されて敗れた。地方都市のハンデをどう克服するかもカギとなろう。 東京が２０年五輪の招致に再度、手を挙げれば、国内の候補地選びは、 五輪のあり方について、五輪憲章は、「政治的中立性」をうたっている。心しておくべきは、被爆地への五輪招致が、政治的思惑で動かされたり、一部の政治勢力に利用されたりしてはならないということだ。 （2009年10月12日00時35分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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