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【社説】連合新体制 “国民労組”へ脱皮急げ2009年10月10日 わが国最大の労働組合組織・日本労働組合総連合会（連合）の新体制が決まった。結成二十年目の今年は政権交代実現という画期的な年となった。国民の視点に立った活動を実行してもらいたい。 連合は定期大会最終日の九日、新会長に古賀伸明連合事務局長、新事務局長に南雲弘行電力総連会長ら新役員を選出して閉幕した。古賀会長は「労働組合の原点に立ち戻り運動の先頭に立ちたい」と語った。 八月末の総選挙で民主党を圧勝させ連立政権を樹立させたことは連合の政治力を格段に強めた。また鳩山政権の行政刷新会議に草野忠義元連合事務局長を送り込むなど、政権与党の一員としての存在感は今後も高まる見込みだ。是々非々の立場で臨むべきだろう。 同時に、足元の諸課題に真剣に取り組んでもらいたい。 昨秋以降の世界不況と大量失業の出現、賃金の低迷と格差拡大、労働者全体の三分の一を占めるパートや派遣社員など非正規雇用の待遇改善、正社員に広がる長時間労働と過労死問題−。 懸案すべてが連合の政策課題ではないが、どう取り組むのか責任ある行動が問われている。 最優先課題は雇用対策である。完全失業率が５％台後半、新規求人倍率も最低記録更新では「安心社会」とはいえない。雇用の安定があってこそ犯罪も自殺も減り社会は安定する。雇用維持と新事業開拓など広範な景気・雇用対策の実施を政府に求めるべきだ。 同時に個別企業・産業や官庁の利益代弁から脱皮して、国民全体を視野に入れた活動を進める。 「温室効果ガス２５％削減」は国際公約となったが国内の鉄鋼、電力、自動車産業などは実現困難と反発している。確かに高い目標だが、労組はそれを達成する技術開発や生活の工夫を経営側と国民に呼び掛けるべきではないか。 公務員制度改革は急務だ。人件費二割削減の達成には身を切る合理化が必至だが、連合としてきちんと対処することが重要だ。 二〇〇八年の推定組織率は１８・１％と雇用者の五人に一人にも届いていない。パート労働者の組織率も５％。非正規労働センターの活動を強化すべきだ。 連合は一九八九年十一月、総評や同盟など民間労働団体と官公労が統一して誕生した。「全労働者のために」が合言葉だが、加盟組合員数は当初の八百万人から六百七十五万人へ減少した。労組の魅力を高めることも緊急課題だ。 |
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