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地方分権勧告 政治主導で迅速に実施せよ（10月8日付・読売社説）地方のことは地方が自ら決める――。この地方分権の基本を実現するには、国が法令で自治体の仕事を細かく縛る「義務付け・枠付け」を大幅に見直すことが欠かせない。 政府の地方分権改革推進委員会が、保育所や特別養護老人ホームの設置基準など、８９２条項の義務付け・枠付けの廃止・縮小を柱とする第３次勧告を決定した。 鳩山内閣は勧告内容を尊重し、迅速に実施すべきだ。 法令による義務付け・枠付けは計１万条項を超える。 勧告は、このうち施設の設置基準、自治体の事務に対する国の許認可など３分野が「特に問題」と位置づけた。そのうえで、廃止するか、単に参考となる「参酌基準」に改めたり、国の関与を縮小したりするよう提言している。 例えば、保育所の場合、児童福祉法や政省令で、子ども１人当たりの屋外遊戯場の面積や、保育士の数などの最低基準が詳細に規定されている。これが参酌基準になれば、地方議会が条例で独自の基準を設定できるようになる。 保育所の設置基準が全国一律であるべき必然性はない。都市部は地価が高く、設置場所を見つけるのが困難だ。過疎部は人口が少なく、保育士の確保が難しい。自治体が地域の実情に応じた基準を設けることは、至って合理的だ。 全国の保育所の待機児童は２万５０００人を上回る。特に都市部の保育所不足は深刻だ。不況の中、働きたくても、子どもを預けられずに断念する母親は多い。 原口総務相は、保育所の設置基準など象徴的な見直しを年内にも実現するよう関係者に指示した。積極的に取り組んでほしい。 自治体による都市計画決定などに関する国との協議や同意の廃止・縮小は、国から地方への権限移譲となる。地方の自由度を高め、行政の効率化にもつながる。 だが、関係府省は、大半の義務付けの見直しに同意していない。今後、官僚が様々な理由を持ち出し、抵抗するのは確実だ。 まさに政治主導が求められる。自民党政権では、地方分権に抵抗する各府省の閣僚を総務相が説得した。鳩山内閣では、各閣僚が分権を推進する側に回り、官僚への指導力を発揮してもらいたい。 義務付けが見直されれば、地方の権限は拡大する。自治体と地方議会は、新たな責任の重さを自覚し、適切な行政に努める必要がある。業界と癒着し、利益誘導に走ることのないよう、行政の透明化を図ることも大切だろう。 （2009年10月8日01時04分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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