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補正予算見直し 景気への配慮が欠かせない（10月8日付・読売社説）鳩山内閣による今年度補正予算の見直し作業が大詰めを迎えている。 総額１４・７兆円のうち、これまでに２・５兆円の執行を停止することが決まった。 鳩山首相はさらに上積みするよう指示したが、これ以上の削減に難色を示す府省も多く、来週中の最終取りまとめで、目標の３兆円に届くか微妙な情勢という。 予算の無駄にメスを入れるのは当然だが、これで生じる財源は来年度予算に回すだけでなく、速やかに有効な景気刺激策に充てる発想があっていいだろう。 予算改革を掲げる鳩山内閣にとって、本番とも言える来年度予算の概算要求の再提出期限は、今月１５日に迫っている。 子ども手当や高校授業料の実質無償化など、衆院選で掲げた新政策を実施するため、麻生内閣当時にまとめた概算要求を抜本的に作り替える。 大急ぎで策定された補正予算と違い、本予算は、国民生活との関連が深く、見直しははるかに難しい。「要求する大臣から査定する大臣になれ」とハッパをかけられた各閣僚は正念場だ。 景気の低迷で、４兆円〜５兆円もの大幅な税収減が確実視される中、新しい政策を盛り込みながら適正規模の予算要求が作れるかどうか。鳩山内閣の手腕が早くも問われることになろう。 今回発表された補正予算の府省別執行停止額は、多い順に国土交通省８９００億円、農林水産省４８００億円、厚生労働省４４００億円などとなっている。 ２車線の高速道路を４車線に拡幅する事業３３００億円（国交省）や、農地の大規模化を促す基金の全額３０００億円（農水省）などが対象となった。 確かに、農地の規模拡大などは、一刻を争って実施に移す必要がある事業とは言えまい。 だが、問題は景気への影響である。失業率は５％台で高止まりしており、中小企業の資金繰りは依然苦しいままだ。 こうした状況においては、道路関連などの公共事業は一定の景気刺激効果があり、雇用確保への支援を求める声も根強い。 仮に補正予算を３兆円削減するとどうなるか。今年度の国内総生産（ＧＤＰ）を０・４％押し下げるとの試算もある。 鳩山内閣は景気動向に細心の注意を払うべきである。腰折れの恐れが出てきた場合は、新たな景気対策を打ち出すなど、迅速に対応しなければならない。 （2009年10月8日01時05分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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