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スマトラ地震 防災への啓蒙強化が必要だ（10月7日付・読売社説）インドネシア・スマトラ島沖での地震発生から１週間が過ぎ、被害の大きさが次第に明らかになってきた。 日本政府はスマトラ島に救助と医療の２班から成る国際緊急援助隊約９０人を派遣した。 このほか防衛省の医官ら援助隊約３０人も現地で医療活動に当たっている。防衛省では、今後の状況によっては、自衛隊の輸送ヘリの派遣なども検討する方針だ。 シンガポールに設置されている備蓄倉庫にある日本のテント、毛布、発電機などの緊急支援物資も被災地に運ばれた。政府は引き続き、迅速かつ効果のある支援に努めてもらいたい。 被害が大きかったスマトラ島のパダンでは、小・中学校の授業が再開されたが、寸断されたライフラインの復旧は進んでいない。 郊外の山間部では、大規模な土砂崩れで複数の村落が消失し、救出作業は難航している。 がれきを取り除く重機類が不足し、道路も各地で寸断状態だ。雨期が始まり、被災者の間で感染症の流行も懸念されている。 被害の出た西スマトラ州一帯で確認された死者数は６００人余りに上る。さらに３０００人規模の犠牲者が、がれきや土砂の下敷きになっていると見られている。 倒壊した住宅の多くは、鉄筋を補助的に使用し、レンガを積み上げるだけの構造で、強い揺れに耐えられなかった。倒壊したホテルや病院などにも構造上の問題があったのだろう。 インドネシアでは２００４年のスマトラ島北部の大地震・津波で１７万人の死者が出て以降、今回まで１０回近くも大規模地震に見舞われている。毎回、同じような光景が繰り返されるのは痛ましい。 スマトラ島沖には巨大なプレートの境界があり、約２００年に１度、巨大地震が起きている。０４年の大地震はその一部と言われる。地殻にたまったエネルギーが残って、今後も大地震が発生する可能性は高いと指摘されている。 日本は国際的な防災協力を推進する「アジア防災センター」（神戸）で、海外からの防災担当職員の教育や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた避難施設の建設、避難訓練の実施などを行っている。 インドネシアには２年前から専門家数人を派遣し、建物の耐震性向上技術を伝えているが、その規模は十分とは言えない。 被災国民の防災意識を高めるための （2009年10月7日01時09分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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