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アイルランド 条約批准でＥＵ統合に弾み（10月5日付・読売社説）欧州の指導者たちは、ホッと胸をなで下ろしたことだろう。 アイルランドが２日の国民投票でリスボン条約の批准を決めた結果、２７か国からなる欧州連合（ＥＵ）は「一つの顔」「一つの声」で世界に発信する体制へと近づいた。 否決していれば、さらなる拡大への道は閉ざされたろう。ユーロ安も招くところだった。 条約発効には全加盟国の批准が必要だ。旧東欧２か国の大統領の署名手続きが残されてはいるが、ＥＵはこれで、統合と拡大への勢いを取り戻すに違いない。 リスボン条約は、フランスとオランダが２００５年の国民投票で批准を拒否して日の目を見なかった「欧州憲法」の主要部分を 旧東欧圏など１２か国を迎え入れて大所帯となったＥＵにとって、意思決定の迅速化を図るのに不可欠なルールを定めている。 欧州理事会と呼ばれる加盟国首脳会議や閣僚理事会で採用される「二重多数決方式」が、それだ。加盟国数の５５％以上が賛成し、賛成国の人口が域内総人口の６５％以上なら、意思決定できるシステムである。 ２００３年のイラク戦争で、加盟国が賛成と反対に真っ二つに割れたという苦い経験から、外交・安保政策の一体化を図る措置も講じている。 その一つが、最高意思決定機関、欧州理事会の常任議長の新設だ。任期２年半で再選も可能なため、最長５年間、「ＥＵの顔」となる。すでに、ブレア前英首相らの名前が下馬評に上がっている。 リスボン条約では「ＥＵを対外的に代表する」だけの“欧州大統領”だが、その下で速やかな意思決定が出来れば、米国や台頭著しい中国、インドに対抗できる勢力として、ＥＵはその存在感を増すだろう。 アイルランドは昨年６月、このリスボン条約の批准案を国民投票で否決した。 可決に転じた最大の要因は、昨夏以来の世界的金融危機だと言われている。ユーロ圏に属していたからこそ、経済的な混乱を最小限に抑えられたと、多くの国民が認識したのだろう。 鳩山首相はＥＵを念頭に、「東アジア共同体」構想を語っている。だが、同じキリスト教圏に属し、「民主主義と人権の尊重」という共通の理念を持つ欧州でさえ、統合の歩みは容易ではなかった。 それを、首相は肝に銘じるべきだろう。 （2009年10月5日00時21分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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