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地方分権 権限移譲の具体的道筋を示せ（10月5日付・読売社説） 鳩山内閣は「地域主権国家」の確立を 地域主権推進担当の原口総務相は記者会見で、国の出先機関を「原則廃止する」と明言した。民主党の衆院選の政権公約に盛り込まれていた方針とはいえ、担当閣僚の発言は重い。 国家公務員の６割超の２１万人は東京の霞が関ではなく、地方の出先機関に勤務している。その総事業費は１３兆円超にも上る。 政府の地方分権改革推進委員会は昨年１２月、国土交通省の地方整備局、農林水産省の地方農政局など、８府省の１５系統の出先機関を統廃合し、職員３万５０００人を削減するよう勧告した。 出先機関は、国会や地方議会の監視の目が行き届きにくいうえ、自治体との事務が重複する「二重行政」が目立つ。事務や組織の見直しは時代の要請でもある。 だが、関係府省と自民党の族議員の抵抗により、実際の作業は進まなかった。地方分権を内閣の最重要課題と位置づけながら、最後まで指導力を発揮しなかった麻生前首相の責任は免れない。 鳩山内閣は、分権委の勧告を土台に、いま一歩踏み込んだ改革案を策定し、「政治主導」で官僚の抵抗を排除しつつ、実行することが求められる。 民主党は、自民党と比べて、各府省や業界団体とのつながりが薄い。それが地方分権では強みとなるはずだ。一方で、支持団体の労働組合などに配慮し、分権が停滞することは許されない。 補正予算の組み替えでは、各府省が率先して不要な予算を洗い出している。同様に、各府省の閣僚、副大臣、政務官の政務三役が権限の地方移譲も主導すべきだ。 そのポイントは、出先機関の廃止ではない。その事務や事業を一つ一つ吟味し、地方に移せるものは移して、国の仕事を実質的に減らすことだ。出先機関の仕事を本省に戻し、引き続き国が行うのでは、改革とは言えない。 国の仕事と職員が減らされることに官僚は不安を感じるだろう。自治体に籍を移したり、職場が変わったりする職員が多数出ることは避けられない。分権の円滑な実施には、そうした職員を安心させる仕組みが不可欠だ。 職員や事業が地方に移る場合、当然、それに見合う財源も移譲する必要がある。自治体に移った職員の給与や待遇にも、適切に目配りすることが重要だ。 （2009年10月5日00時22分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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